平成３０年 ３月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ３０ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第３号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １４番 橋 本 幸 子 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育長 新 居 正 秀
代表監査委員 岩 淺 英二郎 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 企画部長 水 口 隆 起 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 山 崎 秀 行 市民部長 川 田 実
環境管理部長 森 野 宏
保健福祉部長 井 上 正 嗣 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 篠 岡 彰 彦
特定事業部長 條 司
会計管理者 熊 本 広 治 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 高 島 博 佳 消防長 秋 本 徳 茂
特定事業部理事 黒 木 賢二郎
環境管理部理事 石 本 靖 弘
企画部参事 米 田 勉
福祉事務所長 倉 野 克 省
産業部参事 長 田 浩 一
農業委員会事務局参事 大 川 富士夫 総務課長 桑 村 申一郎 税務課長 山 脇 雅 彦
定住促進課長 橘 敬 治
保険年金課長 荒 井 啓 之 介護・ながいき課長瀬 川 昭 子
こども課長 川 端 浩 二
農地整備課長 松 江 剛 野球の
まち推進課長山 下 祥 介 土木課長 都 築 宏 基 住宅・建築課長 廣 瀬 司 宜
まちづくり推進課長岡 田 佳 造
特定事業推進課長 田 中 修 司 会計課長 金 久 博
教育総務課長 木 本 祥 司
学校給食課長 石 本 祐 一 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資
議事課長補佐 東 條 智 子
議事課主査 三 河 恭 普
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○議長（
住友進一議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、13番 仁木議員。 以上であります。
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○議長（
住友進一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
住友進一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 18番 横田議員。 〔
横田議員登壇〕
◆１８番（
横田守弘議員） おはようございます。 新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいります。 あと３日いたしますと、
東日本大震災発生から丸７年が経過いたします。時間とともに日常を取り戻している人も大勢いる反面、避難されている方はいまだに７万3,000人に上るなど、困難な状況の中で一生懸命頑張っている人もまだまだたくさんいるのであります。東北で起こったこと、地震、津波、そして原発事故を忘れないように、そのことを心に置いて市政に向き合っていかなければと気持ちを新たにいたしたところであります。 それでは、通告に従って質問してまいります。 まず、農業問題についてお伺いします。 農林水産省は、2018
年産主食用米に関し、農家の作付計画を
都道府県別に集約した調査結果を公表いたしました。作付面積をふやすのは青森県など６県、減らすのは千葉県など５府県で、徳島県など36道府県は前年並みとのことであります。 国の生産調整が2017年度を最後に廃止されることに伴い、つくり過ぎによる米価の下落を避けるため、東京都、大阪府を除く45道府県は従来の生産目標にかわる目安を設けることとなっております。そのうち、40道府県は全体の量に加えて、地区別などの細かい割り振りも示すこととしており、残る徳島県、
秋田県、静岡県、京都府、岡山県の５府県は県全体の目安を示すものの、その先は地域に委ねるとのことであります。 本市は県下でも有数の
早場米地域であり、水稲の作付も近づいていることから、どの程度作付すればよいのか、不安に思う農家も少なくありません。県の目安である前年並みの作付をどのように生産者に周知し、数量を担保していくのか、お伺いいたします。 次に、攻めの
農林水産業の目玉事業として、全農地の８割を担い手や集落営農への農地集積を図ることとして
農地中間管理機構が組織され、本県では
公益財団法人である徳島県
農業開発公社が指定法人となり、本市も業務委託を行っているところであります。 事業内容は、
農地所有者から借り受けた農地をまとめて担い手に貸し出す業務でありますが、一昨年の３月定例会では、農用地の利用の効率化が促進される効果が高い地域を重点地区として進めているとのことで、
見能林地区が指定されており、全農地に占める割合は約7.7％、398ヘクタールとの御答弁でありました。 そこで、事業が開始されてからの３年間の本県の目標面積と実績、本市の実績はどのようになっておりますか。そのうち、重点地区の面積は幾らになっていますか、お伺いいたします。 また、国の全農地の８割という高い目標に向けて今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、昨年５月に改正された
土地改良法の
農地中間管理機構関連農地整備事業についてお伺いします。 これは、昨年の12月議会で我が会派の星加議員が質問して御答弁をいただいておりますが、その後についての質問をいたします。 本事業は、今後、高齢化の進行に伴い
農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれる中で、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあるとのことから制度化されたもので、平成30年度の事業費はおよそ800億円が見込まれております。事業主体は県でありますが、
土地所有者の負担が発生しないことから、今後、大いに進めていただきたい事業であります。 平成30年度事業としてどのように取り組まれるのか、お伺いします。 また、農業者の
申請同意手続、費用負担を求めずに事業を進めることができることから、農地の集約化を加速化するための国の熱意がうかがわれるものでありますが、先で換地や登記などの面で問題が発生しないのか、危惧するところでありますが、どのようになっているのか、お伺いします。 次に、中
山間地農業の振興についてお伺いします。 私は、今までも本市の発展には、市の周辺部を含む市域の均衡ある発展が不可欠であると訴えてまいりました。中山間地域は、
多面的機能を有する重要な役割を担っているにもかかわらず、地理的に不利な条件や鳥獣による被害、人口の高齢化や過疎化など厳しい状況に置かれております。本市の農業は、基盤整備が進んでいる農地ばかりではありません。平地に比べて
耕作不利地が多い中山間地域の農業振興こそ、市農業の抱える大きな課題であります。 農業は、食料の供給だけでなく、生産活動を通じて洪水や土砂崩壊の防止、生態系の保持、自然環境の保全や安らぎの提供、さらには文化の伝承など、多面的な機能を有しております。
日本学術会議は、その評価を年間８兆2,000億円に及ぶと試算し、中山間地域に限れば５兆円とも評価されております。 中山間地域における農地は、全国の農地の約４割を占めておりますが、これらの振興こそ喫緊の課題ではないでしょうか。国は既に中
山間地域所得向上支援対策を立ち上げ、中山間地域における基盤整備や施設整備など、総合的な支援策を行うこととしております。また、本年度からは新たに中
山間地農業ルネッサンス事業を実施することとしております。 具体的な事業はまだ実施されていないと思われますが、これら国の事業が矢継ぎ早に打ち出されることは、本
市中山間地域の振興にとっては好機であります。これらの事業を精査し、他市に先駆けて積極的に活用し、中山間地域ににぎわいを取り戻していくことが今求められていることであります。 そこでまず、お伺いしますが、今申し上げた事業を含め、中
山間地農業を支援する国の制度にはどのようなものがありますか。 本市ではどのような取り組みがなされておりますか。 また、今後、取り組みができる事業にはどのような事業が考えられますか、お伺いします。 次に、阿南市
農林水産業振興基本条例の制定についてお伺いします。 以前は、阿南市農業・
農村基本条例ということで質問をしてまいりましたが、最近は第１次産業全てを含んでこの質問をさせていただいております。 私は、今までにも農業の振興についてたびたび質問や要望を行い、７年ほど前からその条例化を訴えてまいりました。 昨年９月議会でも質問させていただきましたが、そのときの答弁では、県は条例化しているとの前段に続きまして、少し長くなりますが、「本市におきましては、第五次阿南市総合計画において、農業の振興に係る基本方針や主な施策を定めるとともに、阿南市
農業経営基盤強化促進基本構想や阿南市
水田フル活用ビジョンなどにより、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなる
農業経営体の指標などを明らかにしており、
農業経営改善計画の認定や
農地中間管理機構事業の農地集積などを促進し、持続的かつ安定的な農業経営が図れるよう、農業構造の確立を目指しているところでございます。このようなことから、農業・
農村基本条例を制定した場合、具体的にどのような効果が農業者に発生するのかを他市の動向を見きわめながら精査する必要があると考えており、今後も調査研究してまいりたいと考えております」とのことでありました。 その当時、質問時間の関係で後、十分な要望や意見が述べられなかったのですが、この御答弁では、農業振興に関しては総合計画に十分記載してあるので、条例化は必要ないと考えているのではと私には思えてしまいます。 私がこれについて質問した同じ議会で、阿南市
中小企業振興基本条例が制定されました。私も賛成をした一人であります。しかしながら、翻って考えてみますと、市の２大産業である農業、もう少し広く言いますと林業や漁業を含む第１次産業の振興をなぜ条例化できないのか、私には理解ができません。 先ほどから申し上げているように、本市の中山間の振興は喫緊の課題であります。そして、それが市全体の農業の振興につながり、市域の均衡ある発展へとつながっていくのであります。市が市の責務としてその振興に取り組む、そして市民の理解と協力をいただく、それが市全体の発展につながっていくのではないでしょうか。強い決意のあらわれが条例化なのであります。 本市は、５月には市制施行60周年を迎えようとしております。これからの阿南市100年に向け、
中小企業振興と
農林水産業の振興を車の両輪としてともに発展させていく、そのためにも条例化のお取り組みをぜひお願いしたいと考えております。御見解をお伺いいたします。 次に、農村の過疎地域に人を呼び込む施策として、農村の空き家を活用した
空き家つき農地制度についてお伺いいたします。 平成21年の
改正農地法で、
新規就農促進などを目的に農地保全、有効活用が図られると認められる場合は、
農業委員会の判断で下限面積を引き下げることができるようになり、導入の動きが全国的に広がっております。 本市でも、
加茂谷地区の住民団体「加茂谷元気な
まちづくり会」が、農業を通して田舎で暮らしたいと考える都会の人を呼び込む活動を既に行っており、成果を上げておられます。そういった活動を支援、促進できるとともに、
耕作放棄地の有効な活用が図れることからも有効な施策と考えるものでありますが、理事者の御見解をお伺いします。 次に、本市の移住・定住化策についてお伺いします。 昨年12月の報道で、平成28年度の本市の出生数が10年前に比べて22.4％の減少と報道されておりました。20％以上の減少は、本県24市町村の半分の12市町村に及んでおり、
少子化対策は喫緊の課題であることが浮き彫りになっております。本市の活力ある発展のためには、多くの若者が集い、若い力を地域で十分に発揮してもらうことが重要であります。そのため、こういった若い力を外から阿南市に呼び込むことが必要であります。 そこで、お伺いしますが、本市の移住に関する情報をどのように発信されておりますか。 また、先月24日に東京で
移住相談会が開かれたと聞き及んでおりますが、どのような内容であったのか、お伺いします。 さらに、移住につながった事案はどの程度ありますか、お伺いいたします。 次に、その他の項でありますが、庁舎の
市民交流ロビーについてお伺いします。 この件については、昨年９月定例会でもお聞きいたしましたが、要綱に類するものや利用規定が提示されておりません。市長は新庁舎建設の中で、計画の段階から市民の交流の場として御利用いただけるように設けたと述べられております。市内には多くの絵画、書道、手芸や生け花等の愛好団体があり、発表の場の確保に悩んでいるのが現状であります。一日も早く多くの市民の方が利用できるようお願いするものでありますが、どのようになっていますか、その見通しをお聞きいたします。 また、この施設については、庁舎管理上、土日の利用は原則として認めていないとのことでありますが、私どもは利用日については、少なくとも土曜日を除外するということは想定しておりませんでした。
市民交流ロビーでいろいろな利活用が想定されているのなら、土日の利用はむしろ当然であります。これに関しても御見解をお伺いします。 次に、その他２になりますが、「四国の右下・魅力倍増」推進会議についてお伺いいたします。 県では現在、県内の１市４町を範囲とする「四国の右下・魅力倍増」推進会議を立ち上げ、県南地域の観光振興に取り組んでおられます。今議会でこの推進会議への負担金が計上されております。そして、ＤＭＯと記載されておりました。 ＤＭＯとは、調べてみますと、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風俗など、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して
観光地づくりを行う法人のことと説明されております。今後、このＤＭＯに移行することによって、従来とは異なったどのような取り組みがなされるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、関連してお伺いします。 市が新たに取り組んでいる
定住自立圏構想の範囲と「四国の右下・魅力倍増」推進会議の範囲は、まさに県南というフィールドで一致しております。
南阿波定住自立圏は、過疎地域の生活機能を中心市と連携することで維持しようとするものであると解しておりますが、この「四国の右下・魅力倍増」推進会議は、主に観光面で地域のにぎわいを取り戻そうとする活動ではないかと思われます。お互いに関連している部分も少なくないと思われますが、施策の関連性や整合性などを図り、
南阿波定住自立圏にも反映させていくべきであると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、初問最後になりますが、
四国圏域生態系ネットワーク推進協議会についてお伺いします。 四国で
コウノトリや鶴が生息できる自然環境の保全と再生を図るための協議会ということで、
那賀川流域で2030年までに
コウノトリの繁殖地を形成するとありました。自然豊かな阿南市の魅力発信のためにすばらしい構想であると感じておりましたが、市長がこの会に出席されていたことを所信で知り、協議会の中で市長には先導的な役割を果たしていただきたいと思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。 答弁によりまして再問もしくは要望をいたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議いただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、横田議員の御質問にお答えいたします。
農林水産業振興基本条例の制定についての御質問に御答弁申し上げます。 この問題につきまして、先ほど過去の経緯につきまして横田議員から詳しく述べていただきました。横田議員のこの問題にかける情熱の発露というものを、私は自席で感じておった次第でございます。全国的に
農林水産業者の高齢化と
担い手不足、輸入産物の増加に伴う価格への影響など、
農林水産業及び農山漁村を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。 このような状況において、市民が
農林水産業に対する理解を一層深め、市、
農林水産業者、
農林水産事業団体、事業者及び市民がそれぞれの役割を積極的に果たし、一体となって第１次産業の振興に取り組むことにより、活力ある
農林水産業及び農山漁村を確立する必要がございます。 このためにも、第１次産業の振興についての基本理念を明らかにし、その方向性を示し、
農林水産業及び農山漁村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、その内容等をより綿密に検討し、制定に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員）
水口企画部長。 〔
水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 「四国の右下・魅力倍増」推進会議と
南阿波定住自立圏における観光政策についての御質問にお答えいたします。 昨年度に策定した
南阿波定住自立圏共生ビジョンでは、集約と
ネットワークの考え方に基づき、３つの分野での各種施策に取り組むこととしています。 その一つである生活機能の強化に係る政策分野では、産業振興の取り組みとして、相互の連携によって圏域が一体となった観光圏の形成を図ることが明記されており、「四国の右下・魅力倍増」推進会議が進めるＤＭＯ──ＤＭＯと申しますのはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略称で、
観光地域づくりの
かじ取り役としての組織のことを言います。近隣ですと、最近すごく人気があります徳島県西部、西阿波の
一般社団法人そらの郷をイメージしていただければと存じます、このＤＭＯを初めとする県内１市４町における広域での
観光施策全般に関して、
定住自立圏としても一体的に取り組むべきであると認識しているところでございます。このことから、
ＤＭＯ推進の過程において、１市４町に存する観光資源の掘り起こしや
情報発信等のＰＲ活動など、既存の
定住自立圏の
取り組み状況等も考慮し、
共生ビジョンとの整合性を図りながら、より魅力的な観光圏の実現に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半
瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 庁舎の
市民交流ロビーについての御質問のうち、要綱に類するものや利用規定の提示についてでございますが、現在、
庁舎利用基準を作成中でございまして、基準が定まり次第、広報等を通じて市民向けに必要な事項につきましては周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、庁舎の
市民交流ロビーの土曜日の利用についてでございますが、本市の庁舎は、御承知のとおり、一部を
市民開放ゾーンとして市民が利用できる空間を設けております。土日などの閉庁日の利用につきましても、阿南の夏まつり、また、活竹祭、
こどもフェスティバルなど、市を挙げての
イベント等を開催する場合には、積極的に市民の皆様方に対し開放するよう努めております。 しかしながら、庁舎のセキュリティーの確保の問題もありますことから、大きなイベントを除く土曜日の
市民交流ロビーの利用につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、どうかその旨御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員）
川田市民部長。 〔
川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 市民部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、移住・定住化策についてでございます。 本市では、平成27年４月に
移住交流支援センターを開設し、移住者の誘致のためにさまざまな広報手段を通じて移住促進に関する周知、広報に取り組んでおります。 具体的には、
移住ＰＲ動画を制作し、インターネット上にて公開しているほか、総務省が運営する
全国移住ナビや移住・
交流推進機構を初めとする
移住ポータルサイト内に本市の
移住関連施策や地域情報を掲載し、本市への移住を呼びかけております。 ほかには、
移住希望者が知りたい情報を簡潔にわかりやすく記載したパンフレットを作成し、阿南市
東京事務所と連携して、
移住関連フェアや首都圏内で開催される
イベント等にて配布するなど、移住に興味がある方、また、移住を検討されている方に対して、情報がダイレクトに伝わり、かつ手元に残る紙媒体による周知、広報にも力を入れております。 続きまして、先月、東京で開催いたしました
移住相談会でございますが、４世帯の御家族と個別相談を行った結果、うち１世帯が本市への移住を前向きに検討していただいていることから、現在も引き続きサポートしているところでございます。 また、今年度におきましては、
移住フェア、相談会等に合計12回出展し、個別相談の上、本市への移住を決めていただいた世帯は現在のところ３世帯でございます。 続きまして、
四国圏域生態系ネットワーク推進協議会についてでございます。 四国圏域において多様な主体が連携協働し、
コウノトリ、鶴類を指標とした
生態系ネットワークの形成による
地域活性化及び経済振興の実現を図るための効果的な方策の検討と取り組みの推進を目的として、２月５日に
四国圏域生態系ネットワーク推進協議会が設立され、県内の市町村では本市と鳴門市が組織の一員となったところでございます。 本市におきましては、豊かな自然、希少な生物を守るため、平成26年度に、県内で初めてとなる阿南市生物多様性ホットスポットを６カ所選定しました。また、生物多様性フォーラムを毎年開催するなど、生態系の保全に取り組んでいるところでございます。 先月10日に開催しましたフォーラムでは、東邦大学、長谷川雅美教授をお招きし、「生き物大好き『トカゲのおかげ』」と題した特別講演をしていただき、多数の方が参加し、ホットスポットをさらに活用していくための方策を議論したところでございます。 また、近年、那賀川等の流域において、
コウノトリ、ナベヅル等の飛来が確認されておりますことは、豊かな自然環境が存在するものであります。その反面、本市はさまざまな企業が立地した産業都市でもあります。産業の中の自然、自然の中の産業都市の実現、豊かな自然と生物の多様性を保ちつつ、持続的な発展が可能な都市づくりを目指してまいりたいと考えております。 今回の協議会の参加により本市が取り組んでおります生物多様性事業等との推進と本協議会の取り組みとの相乗効果が大いに期待されるところであり、今後、本協議会を有効に活用し、自然共生社会の実現と
地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関係する御質問に順を追って御答弁させていただきます。 まず、県の目安である前年並みの作付をどのように生産者に周知し、数量を担保していくかとの御質問に御答弁申し上げます。 今年度まで実施された主食用米の水稲作付面積目標に変わる新たな水稲作付面積目安の策定や農家への周知につきましては、それぞれの地域農業再生協議会において審議されます。 本市では、１月下旬に地域農業再生協議会を開催し、徳島県農業再生協議会から提供された平成30年度産主食用米の県内の生産目安についての情報をもとに、主食用米の生産目安について審議がなされたところでございます。 農家への周知につきましては、平成30年度主食用米の生産目安通知書及び水稲生産実施計画書兼営農計画書等を作成し、３月中旬に実行組長による配布、個別郵送などにより各農家へ通知を行います。 また、主食用米の生産目安数量の担保につきましては、農家から提出された営農計画書において水稲などの作付状況の集計を行い、主食用米の作付が増加した場合には、飼料用米などへの取り組み拡大について関係団体と連携し、推進に努めてまいります。 次に、徳島県における集積目標と実績及び本市の実績でございますが、事業開始の平成26年度から平成28年度までの本県集積目標面積は2,670ヘクタールで、実績面積は2,120ヘクタールでございました。そのうち、本市の実績は732ヘクタールで、市内農地の22.7％の集積率でございます。
農地中間管理機構を通した転貸については、本県では215ヘクタールで、そのうち本市は105ヘクタールと本県実績の約半分でございます。 また、そのうち、重点地区に指定された
見能林地区のうち、津乃峰町西分、中分地区では約7.8ヘクタール、集積率約28％、新野町重友地区で約20.2ヘクタール、集積率約24％、桑野町内原地区で約21.2ヘクタール、集積率約23％、長生町大原地区で約7.7ヘクタール、集積率約46％、長生町大谷地区で約14.3ヘクタール、集積率約69.5％でございます。 農地中間管理事業開始時点の担い手利用面積は、農林水産省の統計により農地全体の約５割であったことから、本事業の目標は担い手利用面積を平成26年度以降の10年間で全農地の８割となるよう集積を推進し、生産コストの削減を図ることとされております。 本市においても、農業者の高齢化と
担い手不足が叫ばれておりますが、農地の
多面的機能の保全のためにも、遊休農地や
耕作放棄地になる前に農地中間管理事業を活用した農地の利用、集積が進むよう、引き続き関係機関や
農業委員会等の協力を得ながら、なお一層の事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
農地中間管理機構関連農地整備事業への平成30年度事業への取り組みの御質問でございますが、本事業におきましては、農家の負担については発生いたしませんが、市においては10％の負担を求められております。しかし、現在、市においては、圃場整備事業についての負担は事業費の５％と定められているため、平成30年度に向け、予算措置の対応並びに規定の改正に向け対応しているところでございます。 対象となる地域といたしましては、那賀川町芳崎地区の土地改良区が従来の負担割合による圃場整備からの移行を計画しておりまして、対象農地全筆を
農地中間管理機構に貸し付けを行い、申請となる予定で進んでおります。 また、長生町宮内地区の土地改良区が新規事業として南部総合県民局担当へ相談、検討中であるため、今後とも県と連携をとりながら、順次進めてまいりたいと考えております。 続きまして、換地登記についての御質問でございますが、本事業におきましては、
農地所有者及び耕作者が基盤整備事業が行われていることを承知した上で、
農地中間管理機構に対象農地を15年間以上貸し付けするとともに、換地や登記を行う場合は個々の利用者の同意を得ますので、特に問題は発生していないと考えております。 次に、中
山間地農業の振興についてでございますが、国の中山間地域所得向上推進対策は、中山間地域において収益性の高い農産物の生産、販売等に本格的に取り組む場合に、実践的な計画策定、基盤整備、生産、販売等に必要な施設整備等を総合的に支援するものであり、品質向上や高付加価値化等により販売額を10％以上向上、もしくは基盤施設整備等により生産出荷コストを10％以上低減することを目標としております。 また、中
山間地農業ルネッサンス事業では、中山間地の特色を生かした多様な取り組みに対し、各種支援事業における優先枠の設定や制度の拡充により農業振興の推進を図るものでございます。 本市では、従来から30集落が中山間地域等直接支払交付金事業により中山間農地の維持に必要な用水路、農道等の管理費用の支援を行っております。この中山間地域等直接支払交付金事業では、平成29年度より中
山間地農業ルネッサンス事業との連携により、特に条件が厳しい超急傾斜地におきまして、農業生産活動を継続していれば交付金の加算が受けられるよう要件が緩和されておりますが、県内自治体に先駆け、本市において既に活用しているところでございます。 おおむね以上の事業が中山間地域農業の支援策でございますが、事業を実施する場合には、制度に合った計画とそれに伴う実績が求められ、そのことにより事業実施をちゅうちょされる農業者も見受けられます。 今後におきましても、農業者の要望に応えるため、引き続き事業の周知徹底を図り、今後も活用できる事業は最大限に活用し、中山間地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業問題についての御質問のうち、
空き家つき農地制度についてでございますが、平成21年度の
改正農地法により、農地取得に係る下限面積については、地域の実情に応じて国の定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について、
農業委員会の判断で設定できるようになりました。これは、小規模経営農家が多い地域や担い手が不足している地域においても農業への参入をしやすくする観点から弾力化されたものですが、本市におきましては、法改正後も権利取得に必要な下限面積を改正前と同様の50アールに設定しております。これは、小規模な農地の取得を可能にすれば、適正な営農活動が行われなかった場合、地域における貴重な資源である農地が転用されることが懸念されるためです。 現在、加茂谷地域においては、「加茂谷元気な
まちづくり会」の方々が移住・就農活動に取り組んでいただいておりますが、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方には、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるところでございます。 御質問の
空き家つき農地制度は、
移住希望者が空き家と小規模な農地をセットで取得できるようにする場合に下限面積要件を緩和し、移住・定住促進による
地域活性化を図ることを目的とするものでありますが、本市といたしましては、
加茂谷地区での取り組みのように、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと考えております。 最後に、「四国の右下・魅力倍増」推進会議がＤＭＯに移行することによりどのような取り組みがなされるのかとの御質問に御答弁申し上げます。 「四国の右下・魅力倍増」推進会議では、昨年４月の通常総会において、四国の右下版ＤＭＯ組織、いわゆる観光資源の有効活用を促進するための組織のあり方について検討することが承認され、これまで検討を重ねてまいりました。現在、本年２月に開催いたしました推進会議臨時総会において、四国の右下版ＤＭＯ設立準備委員会を設立し、協議を行っているところでございます。 ＤＭＯの設立により、これまでの観光振興において不十分とされていたデータ収集、分析、効果的なプロモーションについて、専任の専門人材を置くことで、これらの課題を解決する体制を整え、継続した取り組みを行おうとするものであります。 また、ＤＭＯの設立申請には法人格の取得が必要であります。法人格の取得により国内外からの知名度の向上、対外的な信用度が増すだけでなく、これまでのにぎわい創出から観光でもうかる地域づくりを目指し、営利事業を行いやすい法人として取り組むものであり、現在のところ、
観光地域づくり、情報発信、旅行業の実施、人材の育成及びインバウンド対策等の事業について検討いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 18番 横田議員。 〔
横田議員登壇〕
◆１８番（
横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきました。７年もかかった、７年といったら長いようで短いですが、市長から、阿南市
農林水産業振興基本条例については非常に前向きに取り組むとの力強い、心強い御答弁をいただきました。今からが農業振興の市、そして市民挙げての力強い御支援がいただける体制ができるんじゃないだろうかと、このように期待いたしたところであります。 米の減反政策が変わったということは、新聞紙上、また、報道でいろいろと周知されているわけですが、そういったことでも自分ところの米のつくり方とか、また、畑の転作の仕方とかに対して不安を抱いている方がおいでたわけでありまして、先ほどの答弁で３月下旬にそれぞれの地区における地区役員や支部長会を通じて周知するとのことで理解いたしました。 しかしながら、このような政策の変わるときには、もう少し早い時期で周知していたらと、このような思いがいたしております。再問をいたしますということを申し上げておりましたが、再問はいたしません。 次に、中
山間地農業の振興でありますが、お聞きいたしましたように、国からの事業は大変多岐にわたっておりまして、総合的支援策がつくられております。メニューはたくさんあります。しかし、問題は農家側にあるということに尽きるのではないかと思います。後継者がいなくて、高齢化しておるのが現状であります。 そういった中、本市では、地域農業マスタープラン、人・農地プランを作成しております。それを生かして農業者団体、また、農地利用最適化推進委員、これが新しい
農業委員会で加わることになりました。そういった方たちと協力していただきまして、やる気のある担い手を掘り起こしてもらったり、集落営農の育成に努めていただきたいと思います。 今、私の近くではＪＡが指導して、３年間の事業でありますが、若い農家の後継者になろうとする方、また、非農家の方も雇用して、農業の研修を経営とともに行っていただいておりまして、そういった中から将来の地域の担い手となる人たちが育ってくる、このような事業をしていきたいと思います。本当に阿南市の総力を挙げて中山間地周辺のにぎわいづくりに努めていただきたいと、このように要望しておきます。 次に、移住・定住化策について御答弁をいただきました。 移住に関する情報は市のホームページやふるさと回帰支援センターのサイトから行っていただいているんだということがわかったわけでありますが、このほか、社団法人移住・
交流推進機構、通称ＪＯＩＮ、こういった組織があります。この団体は、移住施策の推進や地域おこし協力隊への支援を行っており、本市も何かとお世話になっていると思うわけであります。 できるだけこのようなサイトを活用したり、「田舎暮らしの本」というのがあるわけでして、そういった本は全国で16万部か18万部かが販売されております。この本ですが、宝島社が出しているんですが、割とメジャーな会社であります。そこで、いろいろなアンケートが各自治体に出ていると思うんですが、それに答えていくと、その市や地域においていろいろ査定されまして、田舎暮らしにいい地域とか、いろいろあるわけでありまして、そういった会社がアンケートに答えてくれたところをランキングしているということで、このような会社に対してもアンケートに答えていただいて、阿南市の宣伝、移住者の案内ということに努めていただきたいと思います。 前にもこの本を買ったことがあるんですが、そのときには、不便だが、住んでみたい田舎というので隣の那賀町がかなり上位でランクインしておりました。そういったいろいろな方法で支援していっていただいたらと。移住者もそういったことを常に注意をしております。 それと、本年度、上半期でありますが、きのうのお話にもございましたように、県下で一番多い127人の方が県外から移住されてきております。このことは大変高く評価するべきものでありますが、さらに支援策を充実していただきたいと考えております。2060年の阿南市人口ビジョンの戦略人口６万3,000人の確保に向けたお取り組みの強化をお願いいたしたいと思います。 再問として考えておりましたが、この要望にとどめて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時 ６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２１番（久米良久議員） 政友会の久米良久でございます。発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 公共交通についてでございます。 高齢者の運転免許証自主返納が進み、多発する高齢ドライバーが絡んだ交通事故を未然に防ぐためには大変よいことであろうかと思います。しかし交通機関が発達している都会では、移動手段が多様にありますが、公共交通が満足に整備されていない地方においては、住民の移動手段は専ら自家用車に頼らざるを得ません。地方の、特に辺地や僻地と言われる地域の方々にとりましては、活動範囲が制限され、社会参加が阻まれます。このことは、阿南市においても例外ではなく、市民の移動手段は自家用車が主であり、民間路線バスが運行されておりますが、厳しい経営状況のもと、路線維持に対する市からの助成額と利用率との整合性には問題があると思います。 また、阿南バス、ナカちゃん号が限定された路線で運行されておりますが、全域が網羅されてはおらず、市民の方からはそれぞれの地域への路線拡大要望が多く出されております。特に新野町の奥域の方から強い要望を伺っているところでございます。 高齢化が激化する中で、地域の方々の社会参加を補完するための施策が求められると思います。阿南市として、こうした交通空白地域における移動困難者の方々への対応をどのように考えておられるのか、伺います。 昨年の５月ですが、福岡県八女市で実施されている予約型乗り合いタクシーについて、会派の視察研修をいたしました。その取り組みについて御紹介いたします。 担当部局の方は通告しておりますので、調べられていると思いますが、理事者、議員の皆様、また、ケーブルテレビを御視聴されている方々にも内容を詳しく申し上げさせていただきたいと思います。 八女市は、福岡県南東部、熊本県、大分県との３県境に位置いたしております。面積482.4平方キロメートル、福岡県で２番目、阿南市の約1.7倍の面積を有し、平成27年の国勢調査で人口６万4,408人、世帯数２万2,109人、高齢化率33.4％、産業は農業と伝統工芸で、八女茶と仏壇製造が有名であります。交通機関は鉄道がなく、民間路線バス８路線が運行する地域であります。 この事業の事業主体は、八女市と八女市地域公共交通協議会、運行方法は、電話によるドア・ツー・ドアの乗り合いタクシー、運行内容は、市内11エリア内の移動を原則にする平日のみ８便運行、運行台数は、10人乗りワゴン型タクシー12台であります。委託業者は、予約受け付け、配車等、運行管理業務は八女市商工会、車両運行は民間タクシー会社３社、バス会社３社、予約配車システムはＮＴＴ西日本、利用方法は、事前に登録をいたしまして、電話で予約し、玄関から玄関まで送迎するということであります。 利用料金は、片道300円、エリア移動は400円ということで、登録者数は１万3,092人、人口の20.1％、平成29年４月現在、利用者数、年間５万2,810人、１日217人、これは平成28年度実績であります。７割以上が通院、買い物に、また、９割が70歳以上で、その８割が女性であります。まさに広大な山間地域を抱え、全国平均を大きく上回る高齢化が進む中、
定住自立圏構想の柱である地域公共交通の維持確保を図るため、既存の路線バス、患者輸送車、福祉バス等の地域生活交通を抜本的に見直し、デマンド交通を導入して、市内に点在する交通空白地域の解消を図り、安全・安心のまちづくりを支えていくことを目的に平成24年度から本格運行をいたしております。 この運営について、地域公共交通協議会で幅広い意見交換を行い、地域間の移動は路線バス、地域内の移動は乗り合いタクシーと役割分担し、両者が連携、共存を図り、乗り合いタクシーの運行に参画いたしております。 阿南市でもこの予約型乗り合いタクシー導入について研究していただき、市内に点在する交通空白地域の解消を図り、安全・安心のまちづくりに取り組まれることを強く望むものでありますが、御所見を伺います。 次に、ＪＲ踏切についてお伺いいたします。 以前よりまちづくりの検討段階、あるいはＪＲ施設に関連する道路改良や排水施設の改良事業において、ＪＲとの協議が難航し、あるいは多額の事業予算を要することで、まちづくり事業の進展に支障を来しております。特に踏切の増設については、既設踏切の箇所数を基本にいたしており、新設する場合はどこかの踏切を廃止しなければならないのが現状のようであります。 こうしたことは、どこの自治体でも同様であろうかと思いますが、国が地方創生を旗印に、地方に対して将来あるべきまちづくりの推進を奨励するのであれば、こうしたまちづくりの障壁になる事項を緩和することも考えていただきたいと思うのでありますが、見解をお聞かせください。 関連して、横見町前田に設置されております通称前田踏切というのがありますが、この改良についての市長要望が出されております。当該踏切は幅が2.5メートルと狭隘で、非常時には消防や警察等の大型車両が通行できない。住吉地区から横見中央部を通る市道横見中央線で近隣住民にとって大変重要な避難道路にかかる踏切であります。また、住吉地区から横見地区は、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波が発生した場合の特定避難困難地域となっております。 こうした道路整備がおくれている地域の環境改善を阻害していると言わざるを得ない当該踏切の改良要望は、地域住民の切実な願いでございます。阿南市行政として最大限の取り組みを心から願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目に、阿南駅周辺整備事業について伺います。 新規事業として阿南駅周辺整備事業費が計上され、阿南駅周辺整備基本計画の策定等とあります。最近の阿南駅前周辺エリアは、空き地が目立ち、寂れて、閉塞感が増す一方であります。一昨年の８月に撤退したＪＲ阿南駅キヨスク跡地に、本市ならではの観光の魅力を発信するための施設が整備されます。市の玄関口に光を当てる取り組みとして期待を寄せるところであります。 そうした中での阿南駅周辺整備事業計画であります。その内容と、どのような方向性を持った事業なのか、基本方針について伺います。 次に、放課後児童クラブについて伺います。 児童クラブに使用する施設の耐震性、安全性が指摘されております。市内各児童クラブの設置状況と使用している各施設の現況を伺います。 次に、横見児童クラブを例に挙げて申し上げます。 横見児童クラブは、小学校から約900メートル離れた横見教育集会所の学習室を使用して運営されております。しかし、当該施設は老朽化が進み、耐震性がなく、避難所にも指定されておらず、地震発生時には建物からの避難が必要となり、利用者には低学年児童が多く、緊急時に速やかな対応が困難であります。運営委員の方からは、児童クラブが活動する拠点は避難所として指定される耐震性、安全性が不可欠であり、耐震性、安全性が確保された公的施設への移転要望が出されております。ほかにも同様の問題を抱えている児童クラブもあると思います。 児童クラブの運営は、阿南市の将来世代に対する先行投資であり、また、保護者の就労支援にも寄与する大切な取り組みであります。保護者が安心して子供を預け、安心して就労できる子育て支援施設として整備、運営されなければならないと考えるものであります。 そうしたことから、児童館等が整備されていない地域における児童クラブについて、耐震性、安全性等が確保された学校施設や公的施設が活用できるよう、行政の所管を横断した阿南市ならではの取り組みを願うものであります。市長の御所見を伺います。 次に、教育行政でありますが、学校設備充実について伺います。 大変申し上げにくいことでございますけれども、平成25年、阿南第一中学校の校舎改築に合わせてグラウンド整備工事が行われ、グラウンド周辺に学校創立当初から卒業生が記念植樹してきた記念松や植栽が伐採されました。明るく開放的なグラウンドに整備されているわけでございますが、生徒たちが体育の授業や部活動で夏の暑さをしのぐ木陰がなくなり、異常気象が常態化する中で、熱中症対策等の健康管理が課題となっております。 当時、生徒の学習環境や健康保持の観点から、グラウンドに日よけ用ベンチ４基の設置要望が学校から出されておりました。これは、校舎改築に合わせて行うグラウンド整備の附帯事業であったと認識いたしております。確認しますと、予算要望はされていたようでございますが、未設置のまま現在に至っており、２基については設置が決まっているとのことであります。その経緯について、あわせて残り２基の設置はいつになりますか、伺います。 続いて、校舎に関してでありますけれども、雨の日に学校行事に参加したときに感じたことでありますが、保護者の方からも御指摘をいただきました。自転車置き場から屋根つきの通路を通って生徒専用玄関に至る玄関手前の約25メートルほどが、全く屋根のないフリーの状態であります。生徒は雨の日に自転車置き場で雨がっぱ等を脱ぎ、屋根つきの通路を渡って玄関に入ります。小雨であれば走り込めるんですけれども、大雨のときなら生徒はびしょぬれになります。 参考までに、阿南中学校の状況を確認してきましたが、自転車置き場から玄関に至るまで、雨には打たれない構造になっております。新規に屋根を設けるか、あるいは専用玄関までの生徒の動線を変えるか、最良の対策を講じられるよう願います。 次に、その他として、阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター次世代型艇庫整備についてでありますが、水の事故ゼロを最大目標に命を守る活動拠点施設として、海水浴場の安全を確保するライフセーバーの養成、各種海洋スポーツ団体間の連携、年間を通して研修活動等ができる開かれた施設、また、イベント開催時には運営本部として使用できる施設として、運用のための設備充実が大切であろうかと思います。施設の運用と設備内容について伺います。 最後に、合併処理浄化槽処理水について伺います。 環境省基準に基づいて設置された合併処理浄化槽から排水される処理水の水質はどの程度なのでしょうか、わかりやすく御説明ください。 また、この処理水は農業、特に稲作にどのような影響がありますか、伺います。 以上、第１問といたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 久米議員にお答え申し上げます。 ＪＲ阿南駅キヨスク跡についての御質問についてでございます。 当該問題は、新しく就任されましたＪＲ四国の半井社長にも高松でお目にかかりまして、この問題を含みます阿南市内におけますＪＲに関するいろいろな問題について、約１時間ほどお話をする機会を得まして、いろいろ担当職員も同行しまして、協議してまいりました。 ＪＲ四国との建物使用に関する協議も調いまして、このたび店舗内の改修工事が完成したところでございます。完成しました施設について、市民の方々に親しんでもらうべく愛称を検討いたしまして、応募もございまして、愛称名をキラキラあなんに決定いたしたところでございます。決定しました愛称名の正式発表等につきましては、３月15日の阿南駅前展示場落成式において行いたいと考えているところであります。 また、本施設には、野球のまち阿南の貴重なグッズの展示を予定いたしておることから、防犯カメラの設置等を考えております。 その他、本施設の展示内容といたしましては、本市の観光情報等についての展示を予定しており、本市の玄関口として本市の魅力を発揮できる施設になればと考えております。 また、本施設の完成に際し、施設を利用された方々に少しでもくつろいでいただければと、地元商店の平惣さんから書籍の寄贈をいただいているところであり、読書のできる空間ということも考えております。 今後につきましても、本施設が広く市民に愛され、そして施設を利用する方々にくつろぎの時間を提供できればと考えているところでございます。 次に、御質問の阿南駅周辺整備事業に係る内容や方向性等についてでございますが、本事業は昨年度から策定中であります阿南市立地適正化計画における都市機能の誘導に係る具体的な施策の一つとして計画を定めるもので、主に阿南駅西側の富岡商店街を中心としたエリアについて計画するものと考えており、本年度につきましては、都市計画の専門家等の協力を得、庁内にＪＲ阿南駅周辺再整備基本構想検討会を立ち上げ、阿南駅西側地区の魅力づくりやにぎわいづくりの創出、利便性の観点から基本構想を策定しているところでございます。 平成30年度は、この基本構想に基づき、学識経験者や市民等、私はできれば移住者の方も入っていただければと思っておりますけれども、阿南市魅力ある都市づくり審議会を設置し、都市計画に関する専門的知見や公共交通の利用促進等について御意見をお伺いしながら、中心市街地が抱える課題の抽出や分析をもとに、その解決に向けた施策、例えば、公共施設の再配置、交通結節点である阿南駅前広場の整備や幹線道路から阿南駅前までのアクセス道路計画など、長期的な視点に立って、これからの本市の玄関口としてふさわしい阿南駅周辺整備基本計画を策定することとしております。 この新庁舎の建設を進めるに当たりまして、国土交通省の本省の課長から、阿南駅から新庁舎までの動線をもっとわかりやすいものしてはどうかという御提言もいただいておりましたが、それを具体的にやりますと莫大な経費になってまいりますので、何とか知恵を絞りながら、阿南駅から新庁舎へのアクセスというものをわかりやすいものにしていきたいとも考えております。基本計画を定めた事業を円滑に進めるため、阿南駅周辺整備事業に伴う支障移転の代替用地等として土地の先行取得を行うものでございます。 以下の御質問については、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員）
川田市民部長。 〔
川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 市民部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、公共交通についてでございます。 本市では、平成21年に阿南市地域公共交通総合連携計画を策定し、運行事業者である徳島バス阿南株式会社を中心に、市民、交通事業者、行政が一体となって持続可能な地域公共交通の確保、維持に努めているところでございます。 しかしながら、急速な少子高齢化や自家用車の利用増加によりバスの利用者は減少傾向であり、全ての路線において不採算路線となっており、徳島バス阿南株式会社の経営状況は大変厳しい状況であると考えられます。交通空白地域の解消は、地域公共交通総合連携計画に定める重点目標の一つであり、これまで徳島バス阿南株式会社と協議を進めてまいりました。 その中で、このたび新野線、喜来、川亦方面及び循環バス路線（ナカちゃん号）の羽ノ浦町古毛、明見方面への路線延伸につきまして、国土交通省へ申請前に必要な地域公共交通会議を先月開催し、本年10月からの路線延伸に向けて協議を進めているところでございます。 次に、予約型乗り合いタクシー導入につきましては、利用者にとって利便性の高い交通手段であると認識しておりますが、既存のバス路線、タクシー事業者との競合や地域間の公平性を考えた導入地域の設定など、多くの検討課題もございます。今後、平成31年春の阿南医療センターの開院に合わせた既存バス路線の再編を予定しておりますことから、利用者数の推移や国や県の支援施策などを注視しながら、調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、合併処理浄化槽処理水についての御質問に御答弁いたします。 現在、合併処理浄化槽については、浄化槽法によりその設置に係る届け出や浄化槽管理者の維持管理義務である水質検査、清掃及び保守点検等について定められております。合併処理浄化槽から公共用水域に放流される水質についても、環境省令により技術上の基準が定められております。これは、従来のし尿のみの浄化を行う単独処理浄化槽に比べ約４分の１以下の厳しい数値となっております。 したがいまして、適正に維持管理された合併処理浄化槽から放流される処理水については、単独処理浄化槽と比較して、稲作を初めとする農業やその他水環境における生態系に悪影響を及ぼすものではないと認識しております。 今後におきましても、徳島県と連携しながら、合併処理浄化槽の適正な維持管理について啓発、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 放課後児童クラブの設置状況と使用している各施設の現況について御答弁申し上げます。 設置状況につきましては、現在、市内26カ所の児童クラブがございますが、学校の敷地内に２カ所、児童館内に２カ所、教育集会所や公民館等の公共施設内に15カ所、民間施設に７カ所となっております。 各施設の現況につきましては、26カ所中20カ所については耐震性等の問題はございませんが、宝田児童クラブ、横見児童クラブ、羽ノ浦地区の３カ所の児童クラブ、福井児童クラブの合わせて６カ所の児童クラブについて耐震性や老朽化等の問題を抱えており、早急な対策を講じる必要があると認識いたしております。 次に、耐震性、安全性等が確保された学校施設等の公的施設が活用できるよう、行政の所管を横断した阿南市ならではの取り組みをとの御質問に対しまして御答弁申し上げます。 学校施設等につきましては、現在、校舎内におきましては余裕教室がない状況でございます。また、グラウンド等の敷地内におきましても、クラブ活動との兼ね合いや地元ＰＴＡや体育協会との調整等、諸問題がございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、保護者が安心して子供を預け、安心して就労できる子育て支援施設となりますよう、教室等の利用状況を把握しながら、耐震性、安全性等が確保された学校施設等の公的施設におきまして、児童クラブが開設できるよう、関係各課との連携を密にし、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 篠岡建設部長。 〔篠岡建設部長登壇〕
◎建設部長（篠岡彰彦） 横見町前田のＪＲ踏切の改良について御答弁申し上げます。 本踏切は、横見保育所から南東方向へ約330メートルに位置し、市道横見中央線上にある踏切ですが、線路部分が一番高く、マウンド状態となっている道路のため、この市道の利用者はマウンド付近まで接近しないと対向してくる歩行者、車両等の確認がとりにくく、その上、道路の幅員は当該踏切の箇所が最も狭くなっております。 以上の状況を踏まえ、検証を行い、当該区間の安全性確保の観点から、踏切の改良を基本とする道路拡幅計画を行う予定としております。 しかしながら、その計画を進めるに当たっては、踏切を含めた計画となりますので、ＪＲ四国との協議が必須となり、その協議にはやはり相当の時間を要することも予想されております。 つきましては、その協議の状況等によりましては、まずは踏切の前後の市道拡幅から段階的に取りかかり、効果の発揮を目指していくことも一つの手法と考えておりますので、今後とも安全で安心な市道整備に向け、順次計画性を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 條
特定事業部長。 〔條
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（條司） ＪＲ施設が道路改良や排水施設の改良工事などの施工に際して障害となる場合の質問について御答弁申し上げます。 現在、都市下水路整備事業として戎山都市下水路及び長浜都市下水路の整備を進めておりますが、両地区とも計画している都市下水路がＪＲ軌道敷と交差あるいは近接していることから、建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、ＪＲ四国と施工協議を行っているところでございます。 このＪＲ四国との施工協議につきましては、軌道敷の安全を最優先することから、工法、施工スケジュールの検討や地元との調整等に相当の時間を要することに加え、営業運転を行いながらの施工となるため、仮設工事等に要する費用も多額となり、事業を進める上において懸案事項であると認識しております。 ＪＲ四国は、他のＪＲ各社のように大都市圏の輸送はなく、経営基盤が弱いことや技術者等も不足していることなどにより、施工協議も円滑にできない事情もあると他の自治体からも聞き及んでおります。 このようなことから、問題を解決するには、ＪＲ四国の経営基盤を強固にすることが肝要であるとともに、公共工事の推進に対する国等の支援が必要であり、今後、近隣自治体等と情報共有、交換をしながら、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、阿南第一中学校運動場日よけ設置についての御質問でございますが、校舎改築事業に伴うグラウンド整備の際に、樹木を伐採することで木陰がなくなることから、日よけベンチの設置について御要望をいただいておりました。 教育委員会といたしましても、その必要性を感じており、年次計画的に整備を行う方針でおりましたが、毎年多額の費用を要する改修工事や緊急を要する修繕の対応に予算を費やし、現在もまだ設置できていないのが現状であります。 このたび設置する日よけ２基につきましては、日よけとなる建屋を那賀川中学校改築工事に伴い駐輪場として利用していた上屋を分解し、保管していたものがあり、柱を新調することにより再利用することが可能で、費用的にも安価となるため、来年度、先行して設置したいと考えております。 設置位置につきましては学校から希望を伺っており、また、残りの２基につきましても、設置位置について学校と協議し、順次設置してまいりたいと考えております。 次に、雨天時の自転車置き場から玄関までの雨対策につきまして御答弁申し上げます。 現在、管理棟東から北側正面玄関に至るまでにつきましては、確かに屋根がない状態で御不便をおかけしている状況でございます。 しかしながら、管理棟南側に多目的スペースと保健室の間に屋根つきのテラスがございまして、そこから管理棟への入り口が設けられております。大雨時には、そこを開放することにより対応が可能であると考えます。南側入り口から生徒げた箱に至るまでの間の利用上の問題点等につきましては、今後、学校と協議しながら対応策を講じ、雨天時の生徒の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、阿南海洋センター次世代型艇庫に係る施設の運用と設備内容についての御質問に御答弁申し上げます。 北の脇海水浴場に建設を予定しております阿南海洋センター次世代型艇庫につきましては、海水浴シーズンには監視所等の機能を有する複合型施設となっており、海洋性レクリエーションを通じ、海と触れ合い、海とのつながりを持つことができる施設として、地域内の活性化や地域外との交流が図れる施設となることを目指しております。 施設の概要といたしましては、１階に救護室、休憩スペースや海洋性スポーツ器材等の保管スペースを設置し、２階には監視所として利用できる会議室を備えた放送室や更衣室などのほかに、多目的スペースを併設した研修室を設置することとしており、多目的スペースと研修室につきましては、海洋性スポーツに関する事業だけでなく、地域のイベントなどさまざまな目的で活用することができるものとなっております。 また、設備につきましては、海洋性スポーツ器材、救助器材、救護用品、机、椅子などの事務用品や放送設備等を設置することといたしておりますが、今後、地元関係者等の御意見を参考に、ＯＡ機器等を含め、設備の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 21番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２１番（久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 １点だけ先に申し上げさせていただきたいんですが、児童クラブのことについてなんですけれども、空き教室がないということに私どもは合点がいかないところが多々あります。きのうの議論ではないけれども、羽ノ浦小学校の状況だったらそれは言えるかもわかりませんが、ほかの生徒数が減っている地域では、一概には言えませんけれども、いろいろな面で工夫をすれば、十分その施設が有効活用できる状況にある学校というのは多々あろうかと思います。そうした面で、ぜひそのことについても御検討いただきたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、この児童クラブの抱える課題は、保育所における産休対処と同様の問題であります。子供たちの未来につなげることはもとより、子育て世代の社会参加を支援する施策としても大変重要な課題であります。児童館や適した公的施設がない地域での児童クラブの開設、運営に、保護者、関係者の皆さんは大変な御苦労をされております。 また、各クラブの設置状況を伺った中で、施策の公平性に欠ける実態があろうかと思います。昨日の議論の中での市長の答弁にもありましたけれども、市長はまさに子育て支援の観点から児童クラブ運営について大変力強い御意見を述べられておりました。このことについてぜひ前向きな取り組みを願うものでありますが、きょうの御答弁をいただいた上で、改めて市長の子供たちに対する思いを込めた御所見を伺えればと思います。 あと何点かは要望いたしておきますが、公共交通についてでありますが、10月から新野、喜来方面にナカちゃん号が入るということでよろしいでしょうかね。そういうことの運営計画を立てていただいているということであります。 また、乗り合いタクシーについてはなかなか問題点があろうかということですけれども、この辺境地域住民の、特に高齢者の社会参加を促す手段として、また、平地部においても交通空白地域がありますが、何らかの対策を講じていかなければ、本当に移動困難者がふえるばかりであります。高齢者対策の観点からも、ぜひこのことについて御検討いただきたいと思います。 ＪＲ踏切について、国に対して要望事項の中にも入れてほしい中身であるかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 浄化槽の件については、ありがとうございました。次回に質問をつなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それから、学校設備の充実については、当時のＰＴＡや職員もそれぞれに異動があります。特定の用途についての要望事項は、そういう関係者の方々の中で継続されていても、全体的にはその要望内容さえも薄らいでまいります。時には忘れられてしまうこともあります。学校施設整備に合わせたグラウンド整備に関する要望事項でありますので、ぜひとも忘れることがないよう、早急な対応を願います。 最後に、市長の御答弁をいただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 久米議員の御再問に御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、保護者が安心して子供を預け、就労できる子育て支援施設、児童クラブはまさにそうでございまして、現在、教育総合会議の中のプロジェクトチームにおきましても児童クラブの施設利用について検討いたしているところでございます。 先ほども申し上げましたが、教室等の利用状況を把握しながら、耐震性、安全性等が確保された公的施設での開設について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５４分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新生阿南の幸坂孝則でございます。 初めての登壇の栄に浴させていただき、感謝の気持ちでいっぱいでございます。私は、若いころから野球とソフトボールを趣味として楽しんでまいりました。このたび市議会議員として議会活動に取り組むに当たり、スポーツから地域と行政の協働関係を構築していきたいと考える次第でございます。それは、私を議会に送り出していただいた市民の声として、得意のスポーツの分野を議会活動にも生かしてほしいとの声があり、私自身もそれに応えていきたいと思っております。 そこで、今回はまず、野球のまち阿南について質問させていただきます。 先日、阿南市の秘書広報課が作成したユーチューブ動画を拝見させていただきましたが、地域の婦人部や熟年チアＡＢＯ60、市民楽団ままブラスａｎａｎ ｍａｍａｎなど、さまざまな分野の皆さんのおもてなしやボランティア活動を見て、うれしく思いました。 また、３月17日には、往年の名選手36名によるプロ野球ＯＢ戦が野球のまち阿南の推進事業開始10年の記念行事として県内では初めて開催されますが、ファンにとってはたまらない一戦になると思います。このような取り組みは、全国各地からの視察やマスメディア等の注目度も非常に高いものと推察いたします。 しかし、ほかのスポーツ愛好家からすると、報道等により行事開催の認識はあるものの、これらによる成果については判然としない人も多いのではないでしょうか。 そこで、事業開始10年を迎えた野球のまち推進事業の主たる成果と今後の課題についてお伺いいたします。 そして、どのような点が注目されているのかということも、あわせて御回答をお願いいたします。 また、間もなく春の全国高校野球選抜大会が開催されます。残念ながら、ことしも徳島県代表校は出場しておりません。３年前の同大会では、福井県代表の敦賀気比高校が阿南市において事前合宿を行って挑んだ結果、雪国のチームとして初めて優勝するという快挙をなし遂げたことは記憶にも新しく、一市民として感激したのを覚えております。阿南市が温暖の地にあり、阪神地方にも比較的近い距離に位置するという利点を生かした画期的な事業であると思いますが、どのような経緯で合宿招致を行ったのか、お尋ねいたします。 もう一点、先日の冬季平昌オリンピックでは、日本選手団の目覚ましい活躍もあり、全世界に感動を与え、閉幕をいたしました。この感動を胸に、2020年には夏季東京オリンピックが開催されますが、事前合宿等の受け入れに全国の地方自治体が名乗りを上げ、競争が激化していると聞いております。阿南市では、台湾の野球チームの誘致に取り組まれていると伺っておりますが、実現には多くの課題や難問もあろうかと思います。現在、どのような戦略を立てられているのか、差しさわりのないところでお教えいただきたいと思います。 次に、ドライブレコーダー導入についてお伺いいたします。 ３月１日付の徳島新聞に、神奈川県横浜市の自動車専用道路で走行中のごみ収集車に対し割り込みや急減速等の危険運転行為を行い、ごみ収集車が横転する事故が発生したとの記事がありました。幸い、周囲の車両に搭載されていたドライブレコーダーの映像から、危険運転の車両と容疑者が判明したとのことでした。事故はいつ、どこで発生するかわかりません。目撃者や証拠がないのをいいことに、自分に有利な証言をする場合もあるのではないでしょうか。また、故意に事故を誘発するような当たり屋と呼ばれるものも存在いたします。 そのような事態を想定したとき、ドライブレコーダーの存在は大きな意味を持つものと思われます。事故の状況や相手方の特徴なども記録できるため、事故処理をスムーズに行うことができます。また、職員の安全運転意識の向上や職務の効率化にもつながるのではないでしょうか。各自治体においても、地域防犯にも効果があるということで、設置や導入を検討しているところも増加していると聞いております。 そこで、現在、阿南市の公用車におけるドライブレコーダーの設置状況及び今後の導入予定等についてお尋ねいたします。 次に、四国横断自動車道の整備について質問いたします。 先日の徳島新聞の記事によると、阿南安芸自動車のうち、徳島県牟岐町と高知県東洋町を結ぶ、いわゆる海部・東洋道路約24キロメートルについて、国土交通省が都市計画決定に向けて、徳島県、高知県に対してルート案を提示するとの報道がなされました。これは、四国の高速道路網のミッシングリンク解消に向けて前進する契機になるものと思っております。これもひとえに今まで阿南安芸自動車道の未事業化区間の早期事業化に向けて粘り強く要望活動を続けてこられた市長並びに関係機関の大きな成果の一つであると敬意を表したいと存じます。 一方、阿南市内における四国横断自動車道の整備状況につきましては、羽ノ浦町上岩脇地区において大きな道路構造物が形成されるなど、順調に工事が進められております。また、桑野道路、福井道路につきましても各地で説明会や用地交渉を行うなど、着実に事業推進をしていると伺っております。 しかし、羽ノ浦町岩脇地区において、新たな高速道路の構造物が形成されておりますが、これらの盛り土構造物が現状の雨水排水等を阻害するのではないかと地元住民から懸念する声がありますが、これらに対する対策がなされているのか、お伺いいたします。 また、この高速道路に関連して、羽ノ浦町岩脇地区で整備予定の市道羽ノ浦横断道側道東線、市道宮ノ下原平２号線並びに市道原平西園線について順次進められていると思いますが、これらの市道３路線の整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、那賀川地区国営総合農地防災事業についてお伺いいたします。 現在、阿南市及び小松島市において那賀川地区国営総合農地防災事業として幹線水路の改修、３カ所の頭首工の統合（南岸堰の補修、吉井大西堰及び北岸堰の撤去）等を行い、農業用水の水質保全と災害の未然防止を図ることで那賀川地区の農業生産の維持及び農業経営の安定、ひいては国土の保全を図る目的で、平成33年度完成に向け施工中と伺っております。 そこで、現在の工事の進捗及び予算等の状況及び今後の見透しについてお教えいただきたいと思います。 羽ノ浦町を含む那賀川北岸地域においても、一部開水路の工事が始まったようですが、今後の工事の内容等もお教えいただきたいと思います。 最後に、公金の管理についてお伺いいたします。 昨年、日本航空という大企業が多額の詐欺被害に遭ったことは御存じかと思います。これは、第三者による航空機リース料や業務委託料の振り込み先の口座変更の電子メールを信用して、約３億8,000万円を振り込んでしまい、後日、取引先から未払いを指摘されるまで発覚しなかったというものです。いわゆる一種の振り込め詐欺ですが、電子メール等の弱点を浮き彫りにする事件でもありました。 阿南市においても、口座振り込みを利用した公金の取り扱いが行われていると思われますが、これらのセキュリティー対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。 以上、１問とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 幸坂議員にお答えを申し上げます。 私からは、野球のまちにつきまして一括してお答えを申し上げたいと思います。 少々長い答弁になりますが、お許しをいただきたいと思います。 野球のまち阿南の成果と課題についてでありますが、地域で盛んに行われている野球を産業として捉え、全国に発信いたしましたところ、スポーツツーリズムの先駆けとして全国的な注目を集めることとなり、年間約3,000人の宿泊客と約7,000人の日帰り客を集められる事業に成長してまいりました。 阿南市の取り組みのキャッチフレーズには、大きく２つあります。 １つ目は、市民が支える野球のまち阿南ということで、市民を活動の中心に据え、この事業に参加することにより楽しさや生きがいを感じていただけるよう細かい配慮をしながら、各種団体や個人の活動と連携をとりながら進めているところでございます。 その中から、議員の御紹介の中にもありましたが、地域の婦人部、また、熟年チアＡＢＯ60、吹奏楽団ままブラスａｎａｎ ｍａｍａｎや県外チームの試合のお相手役のおもてなしチーム、養成が難しいとされる放送記録員などが順調に育ってきているところでございまして、ますます充実した事業運営を達成したいと考えております。 ２つ目は、プロ野球よりも草野球ということで、今までは四国、九州、沖縄の地方自治体はプロ野球の春の合宿誘致に力を入れてきましたが、阿南市は春先にしか実施できないプロ野球の合宿だけを目指すのではなく、年間を通じた集客につながるように少年野球や中高年の野球、いわゆる草野球を中心に置いて実施することにしているところでございます。野球をするなら阿南へ行こうのキャッチフレーズもかなり浸透してきましたが、将来的には草野球の聖地を目指したいと考えているところでございます。 課題としては、最近、台湾、中国からの合宿の申し入れがふえてまいりました。既存の野球場では対応できない状況になりつつあり、今後、検討する必要があろうかと思っております。 次に、高校野球の事前合宿についてでありますが、敦賀気比高校の優勝は３年前ということで、まだ記憶に新しいところでございますが、この年は高校野球100年の節目に当たる年でありました。その節目の年に雪国のチームが初めて優勝したことで、阿南市で実施している北信越の高校の選抜高校野球大会の直前合宿が全国の野球関係者から特に評価されたこともあり、私としても格別なものを感じているところでございます。 この事業は、平成23年３月13日に新潟県の佐渡高校の合宿に始まるわけでありますが、あの東日本大震災が発生したのが平成23年３月11日ですから、まさに日本中が大騒動の中を船とバスを乗り継いでやってきたことから始まりました。 新潟市は、阿南市以外では直接市が野球大会の運営にかかわっている唯一の地方自治体ということから交流を図ってきたこともあり、新潟県高校野球連盟とお話しする機会があったときに、雪の影響で選抜高校野球大会ではどうしても力を発揮することができなく、非常に困っているので、何かよい方法がないものかと御相談がございました。本市が地理的に甲子園球場に比較的近いことと温暖の地にあることから、大会前に阿南で練習してから、直接甲子園へ乗り込んだらどうですかと、甲子園まで２時間半で行けますとの説明から話が進み、諸条件を整理し、合宿の誘致に結びつけたものでございます。 しかし、それまでにもいろいろ苦難の道もございました。阿南市と新潟県の交流をたくましくするため、奴連に徹夜で観光バスで新潟市へ行っていただきました。私も参りましたが、新潟まつりのときに８カ所で阿波踊りを踊っていただきました。私も萬代橋の上で阿波踊りを踊りました。そして、阿南市が一生懸命新潟まつりにも参加していただいたということで、新潟の高等学校野球連盟が意気に感じて、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県の選抜に選ばれても雪が多い地域は阿南市のＪＡアグリあなんスタジアムで直前合宿をして甲子園へ行きましょうと、こういうことで、奴連の三木連長を中心にまさに市民の力があってこの提携が結ばれたと、こういうことをぜひ市民の方にもお知りをいただきたいと思うわけでございます。 また、大雪の佐渡から土の上で野球をしたい一心で阿南まで来てくれました佐渡高校の選手のことは、今も鮮明に覚えております。後日、生物多様性の関連で佐渡のトキの繁殖の施設を視察に行きましたときに、佐渡市役所に参りますと、阿南市長と関係者が来るということで、佐渡市長以下全職員が庁外に出ていただきまして歓迎していただきました。それだけ佐渡の皆さんにとっては思い出の多い出来事だったということを改めて感じました。 佐渡高校は、名門高校でございまして、今の文化庁長官になっておりますけれども東京芸術大学の学長を初め、たくさんの有名人がおられまして、選抜に初出場したということで日本全国からたくさんの御寄附が佐渡高校に集まりまして、ただある意味で幸いなことに１回戦で敗退しましたので、たくさん寄附金が余りまして、それで高校内に室内練習場をつくりまして、そこに私が行きますと、阿南市が贈った垂れ幕がぱっとつけられておるんですね。そういうものを拝見して、「頑張れ、佐渡高校野球部」と阿南市が書いた垂れ幕を今でも掲げていただいております。 また、敦賀気比高校の優勝に続き、阿南で合宿をした流通経済大学が全国大学野球選手権で準優勝したことから、縁起のよい野球場と言われるようになりました。昨年の３月19日に、スポーツ評論家の二宮清純氏のアイデアであります89番野球寺の建設にもつながったわけでございます。 また、私も歓迎会に出席させていただきましたが、ことしも富山県の富山商業高等学校が４日の夕刻から９日まで、そして、石川県の日本航空高等学校石川、これは石川県輪島市にございますが、10日から14日まで合宿に来られる予定になっております。ことしも新たなドラマが生まれるものと期待いたしております。 次に、東京オリンピックに向けた取り組みでありますが、屋内多目的施設の完成により、野球競技の充実した練習環境が整ったことと地域住民の心のこもったお接待が評判となり、東京オリンピックの直前の合宿地として取り組みたいとの要請が県の県民スポーツ課から阿南市にございまして、阿南市と県が積極的に取り組んでいこうということで、今その作業を継続しております。今月の15日から17日にかけましては、台湾野球協会から現地視察団をお迎えする手はずも整いまして、誘致成功に向け全力を傾注したいと考えております。 一昨年、徳島インディゴソックスに在籍しました、台湾球界を代表する元プロ野球選手である張 泰山（チャン・タイサン）選手が大の徳島ファンである。台湾の野球界では超スターでございまして、張選手は、日本の長島のような感じでございますが、台湾の野球関係者に阿南市の野球に対する環境のよさをＰＲしていただき、好感触を持っていただいております。今回の現地視察まで持ってこられたのも、張 泰山選手の働きかけにより成立したものと言っても過言ではございません。 また、新年度には、本市と徳島県の共同開催による台湾ベースボールフェスティバルとオリンピックチームの編成につながる社会人野球チームを、四国アイランドリーグのチームや国内社会人チームのゲームや市民に野球を身近なものとして楽しんでいただけるような趣向を凝らしたイベントを開催したいと思っております。 先般、台湾の子供たちが阿南市に参りましたときに、歓迎会では日亜化学工業の台湾の責任者として長年お勤めでございました、福井町の庄野元市議会議員の弟さんが、日本に帰国されまして、現在、阿南市福井町にお住まいでございますが、台湾とはすごく交流がございますので、その庄野さんにも御出席をいただきまして、これからの台湾と阿南の関係に御尽力をいただきたいと考えております。 台湾の野球チームを阿南市に誘致すること、これが一つの大きな目標であります。１つしかないと言われるアジアの代表にどうしても台湾になってもらわないと困るわけでございまして、これからもそのハードルは幾つかありますが、積極的かつ大胆に誘致達成に向けて取り組んでまいります。また、議会の御助言、御指導、御支援を賜りたいと思います。 最後に、これは３月５日の先般の新潟日報に、田上野球のまち推進監が特集で載っております。これは、共同通信社の橋詰編集委員が先般、阿南に野球のまちの取材に来られまして、田上さんを取材され、これ全国配信されておりますので、共同通信加盟の新聞社には全部この野球のまち阿南の合宿大会誘致に奔走という記事が多分掲載されるんではないかと、こういう意味でも全国に野球のまち阿南を広めていきたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長並びに
会計管理者及び理事からお答えを申し上げます。
○副議長（林孝一議員） 半
瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に御答弁を申し上げます。 阿南市の公用車におけるドライブレコーダーの設置状況及び今後の導入予定等についてでございますが、市の公用車のうち緊急車両につきましては、事故の際の情報収集、分析、原因究明等の観点から、救急車にあっては全ての車両にドライブレコーダーを設置しております。また、消防車につきましても、今後、更新する車両についてドライブレコーダーを設置することといたしております。 また、ごみ収集車につきましても、平成26年度以降は車両の更新の際、ドライブレコーダーを設置することといたしております。 ただ、一般の公用車のドライブレコーダーの設置につきましては、設置していないのが現状ではございますが、今後、他市との状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に御答弁いたします。 那賀川地区国営総合農地防災事業の状況についての御質問についてですが、まず工事の進捗状況につきまして、平成30年１月末現在、全体事業費456億円に対しまして、平成29年度当初予算までで約286億円、進捗率で約63％となっており、懸案であった那賀川南岸堰補修工事も今年度から４カ年計画で始まっております。 続きまして、予算の状況でございますが、計画変更確定を経て工事を再開し、平成27年度予算では11億円でしたが、平成28年度におきまして、当初30億円に加え補正で３億円の追加となっております。また、平成29年度当初予算といたしましても34億2,000万円、同じく補正予算が６億円と、予算確保につきましては順調に増加しております。 続きまして、工事の内容ですが、平成27年度から平成28年度はパイプライン工事がメーンでしたが、平成29年度は北岸地区、南岸地区でのパイプライン工事に加え、開水路の改修工事を北岸地区で４カ所行っております。また、吉井揚水機場並びに那賀川南岸堰の工事にも着手しております。 今後におきましては、引き続き南岸堰の補修工事を進めるとともに、南岸地区のパイプライン未施工区間のほか、北岸地区の開水路の改修を進めていくこととなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 篠岡建設部長。 〔篠岡建設部長登壇〕
◎建設部長（篠岡彰彦） 四国横断自動車道の整備についての御質問のうち、市道整備について御答弁申し上げます。 現在、羽ノ浦町岩脇地区におきましても四国横断自動車道の整備が進められており、それに関連した市道３路線の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、鋭意事業を進めているところでございます。 まず最初に、市道羽ノ浦横断道側道東線でございますが、平成26年度に工事着手し、本年度は国土交通省へ工事の委託を行っており、本年６月上旬には完成する見込みとなっておりますが、この工事が完成することによりまして、県道勝浦羽ノ浦線から那賀川堤防までの全区間が供用開始できることとなります。 次に、市道宮ノ下原平２号線でございますが、本年度において羽ノ浦西児童館前の工事を今月上旬に終えたことにより、既に供用を行っている区間を含めますと276メートルが完成したこととなります。 最後に、市道原平西園線でございますが、平成26年度に工事着手し、四国横断自動車道の西側区間は既に工事を終え、供用を行っており、本年度は横断自動車道の東側から岩脇小学校西側交差点までの区間の用地取得を順次進めておりまして、それに引き続き工事に取りかかる予定としております。 以上が各路線の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、これら市道３路線は地域間の連絡道路として極めて重要な路線であり、利用者の利便性や安全性の確保に大いに寄与することから、今後におきましても、関係者の皆様の協力をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 熊本
会計管理者。 〔熊本
会計管理者登壇〕
◎
会計管理者（熊本広治） 口座振り込みを利用した公金の取り扱いにおけるセキュリティー対策についての御質問に御答弁を申し上げます。 本市での公金の支払い方法は、利便性、また、安全性などの観点から、大半は口座振り込みを利用していただいております。その中でも、事前に債権者に口座振り込みなどの債権者情報を申請、登録していただき、本市の指定金融機関との直通のデータ送信システムにより、毎月の支払い日を定めた総合振り込みを基本として運用しております。 また、この債権者情報は、振り込み先の口座変更などの場合におきましても債権者から変更届を提出していただいており、会計課職員以外には債権者情報の変更操作ができない状態としております。 したがいまして、本市では電子メール等での債権者情報の登録や、また、変更はいたしておりません。 なお、支払いや還付金など単発の場合は、債権者の御負担を考え、債権者情報の登録を行っていない場合もございますが、そのような場合にも、総合振り込みと同様、今後におきましても債権者の情報を十分に確認の上、細心の注意を払い、振り込み作業を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 黒木
特定事業部理事。 〔黒木
特定事業部理事登壇〕
◎
特定事業部理事（黒木賢二郎） 四国横断自動車道の羽ノ浦町上岩脇地区における新たな高速道路の構造物の形成に係ります雨水の排水対策等に関する御質問について御答弁申し上げます。 当該地区の構造物の建設等につきましては、地元の代表者等で組織されております四国横断自動車道上岩脇地区対策協議会との横断道の建設に伴う設計協議などにおきまして、国、県、市及び地元の４者間で要望に対する合意形成を図るものとして、確認書を締結しているところでございます。 その中で、雨水排水対策等に関するものとして、高速道路を横断する県道、市道につきましては、氾濫解析を行い、高速道路ができることによって現状を悪化させないように配慮した開口幅にすることになっております。 また、用水路につきまして、現状機能を確保するため、流れに支障がないように配置し、機能回復を図っていくものとなっており、可能な範囲において高速道路建設に起因する浸水被害等を増大させない計画となっていると伺っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） ７番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆７番（幸坂孝則議員） それぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 大きな２つの公共事業が家の前から見えるのでございますが、それによって
那賀川流域で生産された品質のよい農作物が、四国横断自動車道の完成により、より早く京阪神の市場に届けられ、安定した農業経営となることを期待いたします。 再問はございませんが、要望をしたいと思います。 野球のまち阿南を推進する将来のために、既存のグラウンドの整備をお願いいたしたいと思います。 もう一点、羽ノ浦グラウンドについてですが、現在、中学校の野球部、サッカー部、社会体育の３団体が土日のグラウンドの確保に悩まされております。部活も教育の一環であるならば、伸び伸びと練習できる環境づくりを重ねて御要望とさせていただきます。 以上で私の初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（林孝一議員） 議事の都合によりここで15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３８分 再開 午後 １時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１９番（井坂重廣議員） 日本共産党の井坂重廣でございます。よろしくお願いします。議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険制度についてお伺いいたします。 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険を支え、自営業や無職などの低所得者の方たちが、必要な医療を安心して受けられるようにする大切な社会保障制度です。 しかし、現実は、大企業と富裕層を優遇する不公平税制や軍事費の拡大、それに伴う社会保障全体の改悪の流れを受けて、国民健康保険制度の破壊が進められております。 2018年度には広域化が行われ、生活と健康を守るための制度が、かえって国民を苦しめる事態を招いています。 具体的には、政府は競争と格差を広げる新自由主義のもと、社会保障の諸施策を事業化して民間企業の参入を促進するなど、社会保障制度を市場化、営利化する流れをつくって、予算の削減を図っています。 とりわけ、医療保障制度の中核をなす国民健康保険制度への攻撃は厳しさを増しています。これまで国庫負担の削減は市町村国民健康保険会計の危機的状況を招き、保険税の大幅な引き上げや滞納者の増大、滞納者への短期被保険者証や資格証明書の発行、さらに強権的な取り立てが行われております。これにより、保険税が所得の２割ぐらいになり、高くて払えない、減免を認めてくれない、資格証明書に変えられて医者に行けない、国民年金の生活では入院費が払えない、年金まで差し押さえられ、生活ができないなど、被保険者の生活と生命にかかわる深刻な声が聞かされます。 そこで、質問を何点かさせていただきます。 阿南市の県に納入する今回の広域化による納付金額は幾らですか。 また、保険税の回収が納付金額を下回った場合はどのようにしますか。 そして、次年度より保険税の引き上げにはなりませんか。 ２番目、40歳代夫婦と子供２人で所得金額300万円と200万円で固定資産税なしの場合のそれぞれの国民健康保険税は、平成29年度と平成30年度ではどのようになりますか。 ３番目、阿南市では著しく収入が減少していないと、年金生活者などの恒常的低所得者を保険税減免対象から除外していますが、厚生労働省では年金生活者などの恒常的低所得者は減免対象になるとの回答をしております。よって、阿南市では、年金生活者などの恒常的低所得者の国民健康保険税の減免をするようにしてはいかがでしょうか、お答えください。 ４番目、公費による激変緩和措置は平成30年度から平成36年度の６年間とされていますが、その後は市民に大きな影響を出さないようにするべきだと考えますが、阿南市ではどのようにお考えでしょうか。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 新総合事業は2017年４月から全市町村で実施され、要支援者が利用する訪問通所介護は保険給付ではなく、市町村事業の対象となりました。現行相当サービスのほか、無資格者による基準緩和型ボランティアによる支援などを自治体の裁量で実施していますが、事業者への報酬引き下げは大きな問題となっております。 また、一部の自治体では、地域ケア会議が、利用抑制のためケアプランの見直しを求めサービスを打ち切られ、状態を悪化するなどの事態が起きております。 ここで、質問をいたします。 １番目、福祉用具貸与価格が上限設定され、上位16％が保険給付の対象から外されます。先日、阿南市においても、福祉用具貸与が外されるので困るとの声が聞かされました。阿南市で福祉用具貸与から外される高齢者について、阿南市はどのようにお考えでしょうか。 ２番目、介護保険法で自治体の自立支援、介護給付費適正化等に関する取り組みを国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入されました。2018年度予算では200億円が計上され、10億円は都道府県に、190億円程度が市町村に配分されます。評価指標案は、市町村が59項目、都道府県が20項目です。その項目に点数を配分、丸かバツかで評価、獲得点数の高い順に交付金が配分される仕組みです。介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどに自治体を駆り立てることになりかねません。この介護保険法について、どのようにお考えですか。 阿南市では、この交付金がどのぐらいになる見込みでしょうか。そして、その交付金の利用方法をどのようにお考えでしょうか。 ３番目、無資格者による基準緩和型ボランティアによる支援など、自治体の裁量で実施されますが、現在、どのぐらいの方が従事されておりますか、お答えください。 その他として３点ほどお伺いいたします。 まず、鳥獣被害についてです。 これは去年の９月議会でも質問させていただきましたが、阿南市のイノシシの捕獲報償金が他の市町村に対して非常に安いと思います。来年度から引き上げるお考えはありませんか。 また、鳥獣捕獲に対して国からの補助金が8,000円だと聞かされておりますが、阿南市の5,000円はどのようになっていますか。私は最低でも１万5,000円ぐらいにするべきだと考えております。 ２番目、所有者不明土地についてお伺いいたします。 所有者不明土地は、全国で九州の面積を上回る410万ヘクタールで、対策をとらなければ2040年に2016年の1.8倍、北海道の約９割、720万ヘクタールに達すると報道がされました。阿南市での所有者不明土地はどのぐらいあるとお考えでしょうか。 ある市民の方から、何名かの共同土地があり、固定資産税がかかってきても、何名かの所在がわからないため、集金ができなく、困っておられると言われました。現在、その方が立てかえて納入していますが、高齢のため、いつまでもできないので、どのようにしたらいいのかとの声を聞かされました。阿南市内には、この方だけでなく、ほかにもおられると思いますが、こんな場合はどのようにすればいいのでしょうか、お答えください。 ３番目、学校給食について、全国で大分の自治体が給食費の集金管理を教育委員会ではなく、他の部署でしているそうです。阿南市もそのようにして、教員の仕事を少なくするようにしてはいかがでしょうか。教育委員会と集金を担当する管理部署との見解をお聞かせください。 また、来年度から、三好市では中学校の給食費を無料にするそうです。阿南市も給食費の無償化を考えてもらってはいかがでしょうか。 以上、１問とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 井坂議員にお答え申し上げます。 年金生活者など恒常的低所得者の国民健康保険税の減免をするようにしてはどうかとの御質問でございます。 税の減免は、災害によって住居等に損害を受けた場合や失業もしくは病気により収入が大幅に減少し、生活が困難である場合など、納税義務者の担税力に着目し、徴収猶予や納期限の延長によっても納税が困難であると認められるような場合において行われるべきものでございまして、議員御提言されました恒常的な低所得者対策につきましては、国民健康保険制度が地域住民を対象とした医療保険制度であり、本来は保険料としての性格を有する応益負担原則を相当程度加味した目的税でありますことから、単に総所得金額、一定金額以下のものというような枠組みによって減免範囲を指定することは、地方税法の規定や制度の趣旨からしても適当でないと考えております。 したがいまして、恒常的な低所得者階層に対する国民健康保険税の軽減制度といたしましては、世帯の所得が一定額以下の場合に応じて、７割、５割、２割といった軽減措置を講じているところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（林孝一議員） 半
瀬総務部長。 〔半
瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 御質問の40歳代夫婦と子供２人世帯で固定資産税はなく、所得金額が300万円及び200万円の場合での御質問についてでございますが、まず所得が300万円のケースで算定いたしますと、平成29年度の場合は基礎課税額が32万4,400円で、後期高齢者支援金等課税額が９万1,600円、介護納付金課税額が８万4,600円となり、国民健康保険税額といたしましては50万600円となります。 これを平成30年度から予定しております新しい税率、つまり新税率で算定をいたしますと、基礎課税額は32万5,900円で、後期高齢者支援金等課税額は８万9,100円、介護納付金課税額は７万5,800円となり、国民健康保険税額は49万800円となります。 次に、所得が200万円のケースで申し上げますと、平成29年度の場合では基礎課税額が22万5,100円、後期高齢者支援金等課税額は６万3,400円で、介護納付金課税額は５万6,700円となり、国民健康保険税額といたしましては34万5,200円となります。 これを新税率で算定をいたしますと、基礎課税額は22万6,300円、後期高齢者支援金等課税額は６万1,500円、介護納付金課税額は５万900円となり、国民健康保険税額といたしましては33万8,700円となります。 いずれにいたしましても、平成30年度から予定いたしております新税率で算定いたしますと、減額となる見込みとなっております。 続きまして、所有者不明土地の問題につきまして御答弁を申し上げます。 所有者不明土地とは、2016年度に国土交通省が全国約560市区町村で実施した地籍調査におきまして、土地の登記名義人に対しまして郵送した調査通知が届かなかったケースを所有者不明と定義し、これに増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が、市区町村別の総人口や高齢者、死亡者数などの統計を使いまして独自に推計されたものが、所有者不明土地の面積として全国に約410万ヘクタールにも上ると公表されたものでございます。 御質問の本市での所有者不明土地はどれくらいかとのことでございますが、相続放棄等によって納税義務者を特定できていないケースで申し上げますと、これまでに44件、211筆で55ヘクタール余りになっております。 次に、共有名義で何名かが不明で、高齢でいつまでも納税できない、このような場合はどうするのかとの御質問でございますが、共有名義の固定資産税については、地方税法の規定により、共有名義者が連帯して納税義務を負うものとされており、その請求は１人に対して行うことでその効果は他の共有名義者にも及ぶことから、代表者を納税義務者と選定し、納税をお願いしているところでございます。 固定資産税の納税義務は、所有者もしくは所有者の相続人である限り生じているものでございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、国民健康保険制度のうち、国民健康保険事業費納付金に関する御質問に御答弁を申し上げます。 今般の国民健康保険制度改革により県が財政運営の責任主体となる上で、標準保険料率とともに最も重要な要素の一つが、国民健康保険事業費納付金であります。来年度からは、県は市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、その納付金等を賄うために必要な市町村ごとの標準保険料率を決定することとなる一方で、市町村は県の示す国民健康保険事業費納付金と標準保険料率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収を行い、納付金を納める仕組みに変わります。 来年度に本市が県に納付する国民健康保険事業費納付金は約19億1,585万円を見込んでおりますが、その納付金を賄うための保険税収納額が収納率の低下や被保険者数の急激な減少等により確保できなくなり赤字が見込まれる場合は、県が設置する国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受けることで赤字を解消することとなります。 この国民健康保険財政安定化基金は、平成30年度以降、県や市町村が財源不足となった場合に貸し付けを受けられるように、国費を財源として県に設置されるものでありますが、この基金から貸し付けを受けた場合は、償還分を保険税に上乗せする必要が生じます。 このように、新制度におきましては、万一国民健康保険会計が財源不足となる場合でも、この基金から貸し付けを受けることができるため、赤字が生じにくい仕組みとなりますが、そういったことが生じないよう、収納対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国民健康保険制度のうち、公費による激変緩和措置に関する御質問に御答弁を申し上げます。 新たな国民健康保険制度のスタートに当たり、現在の保険税水準が乱高下しないよううまくソフトランディングさせることが重要であるとの認識のもと、公費投入による保険税激変緩和の仕組みが導入されます。 この激変緩和措置は、主に３つの方策が用いられており、１つ目は、国の調整交付金の暫定措置分等により措置する方法、２つ目としては、現在の県調整交付金が制度改革後は県繰入金に置きかわりますが、この財源を激変緩和に活用する方法、３つ目としては、国が財源を拠出して、県に設置する財政安定化基金の中に激変緩和のための特例基金分が造成されますので、それを財源として活用する方法があります。 しかしながら、これらの方策はあくまで新制度を円滑に施行するための措置であり、特に国の調整交付金の暫定措置分は平成31年度以降の予算を徐々に減少させることなどを国民健康保険基盤強化協議会の事務レベルワーキングで検討するとされており、また、特例基金については使用可能期間を改正国民健康保険法で６年間と定めております。 さらに、このことに加え、我が国では高齢化という構造要因により避けがたい医療費の自然増があり、今回の国民健康保険改革の有無にかかわらず、それに伴う負担増が年々生じ得ることは避けることのできない問題であります。 これらのことを踏まえましても、激変緩和財源が縮小されることにより、本市の保険税が医療費の自然増を大きく上回ることにならないよう、医療費適正化等の取り組みにより医療費の抑制に努めていく必要があると考えておりますが、国民健康保険には構造上の問題があることから、国の財政支援は引き続き行っていただかなければなりません。 したがいまして、今後の公費のあり方を慎重に検討していただくよう、国及び県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、平成30年10月施行の福祉用具貸与の見直しについてでございますが、この制度が導入されることになりましたのは、同一製品でありながら著しく高い貸与価格を設定している、いわゆる外れ値が存在することが問題視され、一定の上限を設けることが必要となったものであり、国は福祉用具貸与について徹底した見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与の確保を目指しているものであります。 見直し内容では、貸与事業者は福祉用具を貸与する際に、その福祉用具の全国平均貸与価格とその貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明し、また、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することになっておりますので、今後におきましては、利用者が適正な価格でサービスを受けられるようになると考えているところでございます。 次に、保険者機能強化推進交付金についてでありますが、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するための新たな交付金は、平成30年２月28日付の厚生労働省通知により交付金の交付方法等の基本的な考え方が示されたところであります。この交付金は、平成30年度の予算案に基づくもので、その内容の確定は平成30年度の予算成立後に行われることになっております。 厚生労働省通知における交付金の考え方は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向けた取り組みを支援し、一層推進することを趣旨としていることを踏まえ、各保険者においては交付金を活用し、地域支援事業や保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを進めていくことが重要であると示されております。 また、本市における交付金の額及び利用方法につきましては、今後の通知内容等により検討してまいりたいと考えております。 最後に、介護予防・生活支援サービス事業の人員等の指定基準を緩和したサービスでは、市が定める講義を６時間、また、実地研修２時間以上の受講を義務づけており、現在、34名の方が研修修了者として各事業所で勤務しております。今後、開始予定の住民主体の通所型サービスでは、従事者研修会を開催いたしましたところ、90名の方が受講されました。また、今後、住民主体の訪問型サービス従事者の研修会を予定しており、現在、参加者の募集を行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 本市のイノシシの捕獲報償金についての御質問に御答弁いたします。 本市の有害鳥獣駆除報償金のうち、イノシシに対する１頭当たりの報償金につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金による5,000円のみでございます。有害鳥獣対策に係る国の交付金につきましては、鹿、猿、イノシシそれぞれ１頭当たり8,000円を上限として交付されますが、本市におきましては、イノシシは捕獲後、食肉用としての利用、また、処理がしやすいなどの観点から5,000円とした経緯がありますが、鳥獣被害対策の強化を図るため、農作物被害防止に係る電気柵等の設置補助金の増額や阿南市猟友会に対する有害駆除活動に係る新たな支援につきまして、議会にて予算案を上程させていただいております。 また、イノシシの報償金を最低１万5,000円にするべきとの御質問につきましては、今後の捕獲頭数の推移や農作物の被害状況等を総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 学校給食に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、教育委員会と集金管理する部署との見解ですが、本市学校給食費の徴収事務は、阿南市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任する規則及び教育長の権限に属する事務の一部を小学校及び中学校の校長並びに幼稚園の園長に委任する規則に基づき執行しております。保護者からの給食費の集金については、各学校、幼稚園において行われており、未収金が発生した場合、まず担任、教頭、学校長、園長が督促等の対応を行い、３カ月を目途に、未納者に対しましては阿南市学校給食費未収金対策要領により学校給食課も督促状の発送、電話、訪宅による徴収を行い、回収に努めております。 また、教職員には過度の負担がかかることがないよう配慮するとともに、保護者の方々には、その果たすべき責任を十分認識していただくよう周知を図っているところでございます。 なお、集金管理の自治体への移行につきましては、文部科学省が給食費徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度の概算要求に盛り込んでおりますので、ガイドラインが示された段階で本市としての対応を考えてまいりたいと考えております。 次に、中学生無料化につきましては、平成30年度中学校給食費といたしまして１億3,700万円程度の歳入を見込んでおります。平成29年３月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、財政を圧迫しないために公平な負担の観点と、学校給食を将来にわたり持続するためにも、給食費は保護者が負担すべきものと考えております。 給食費の負担が困難な家庭には、就学援助、教育扶助の制度を活用していただくことで負担の軽減はできるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（林孝一議員） 19番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆１９番（井坂重廣議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 再問の通告をしておりませんので、要望だけさせていただきます。 まず、国民健康保険税の減免ですけれども、市長は著しく収入が減らなければできないという回答だったかと思いますけれども、厚生労働省ではそれを対象に入れてもいいという見解を出しております。ですから、阿南市においてももう一度考えていただければと私は考えます。 それと、介護保険ですけれども、この評価指標案、結局市の介護度の認可とか卒業させた効果によって交付金が阿南市におりてくるという形のものだと思います。 ですから、きのう、誰かの答弁に対してあったかと思われますが、平成27年度の介護認定数が4,834件、平成28年度は5,087件、平成29年度は3,631件と激減しております。これは、今年度から介護保険制度の要支援１、２の方が国の制度から阿南市に丸投げされた結果だと私は思っております。そして、去年の９月に介護給付金の阿南市での削減はどのぐらいかの質問に対して、８月末ですか、１億円の削減ができたという答弁もありました。 そのように、削減ありきで考えるのではなく、やはり高齢者が老後を幸せに暮らしていけるように市として考えて、余剰金を残すのではなく、使って幸せに老後を暮らせるように制度を変えていってもらいたいと思います。 以上です。
○副議長（林孝一議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の陶久晃一と申します。昨年の11月の市議会議員選挙で初当選させていただきました。これからは公明党の立党精神、大衆とともにを活動の中心に置いて、私自身も大衆の一人として、市民の方々お一人お一人に寄り添った活動を行ってまいります。 本日は公明党の会派を代表して、一般質問をさせていただきます。そして、本日最後の登壇となります。さきに質問をされた方と重なる箇所もございますが、重なるほど大切な課題であるとの御理解をいただいて、お答えをよろしくお願いいたします。 では、通告させていただいた内容に沿って質問をさせていただきます。 まず、市政について質問をいたします。 さきに発表された市長の所信の中で、公営住宅などの社会基盤整備など、特に生活環境に係るものを最優先とし、安心で安全なまちづくりのための諸政策の執行に努めるとありました。公営住宅には、老朽化が進み、建てかえの時期を迎えた物件がたくさんあります。現在は雨漏りの修理や災害時の復旧処置、また、住宅設備の取りかえなどの営繕作業で対応をされていると思いますが、建物自体の耐用年数が根本的に伸ばせることには結びついていないので、近い将来、必ず建てかえの時期がやってまいります。当然全ての建物を一時期に建てかえることは無理なので、優先順位をつけて実施計画を立てられると思います。その際には、現在の住宅ごとの入居率や周辺にある同様の建物の整備状況などをしっかりと調査分析を行い、これからの本市にとってどのような集合住宅が必要なのかなど、適正な工事規模の想定がされていくと思います。 そこで、お尋ねいたします。 それら建てかえ工事の実施時期はいつごろを想定していますか。 また、その際に何を基準にして工事の優先順位が決められるのかなどの基本的な方針があればお聞かせください。 特に、現時点で耐震補強工事が行われていない中高層の物件、例えば、中島住宅などは大規模な震災の発生によっては倒壊する危険性も高く、大きな被害の発生が予測されます。また、入居されている若い世代の方などは必要に応じて転居されていくようですが、高齢者の方などの中には他の物件への引っ越しが難しいとの思いから、いつまでこの家に住み続けることができるかなど、不安を感じておられる方もおいでます。入居者の方々が引き続き安心して生活ができるような対応を期待いたします。 また、最近の建物が採用している１階部分に高齢者の方が利用しやすい配慮がなされた方式の採用など、これからのニーズを先取りした企画をぜひ盛り込んでください。いろいろな世代の方が安心して生活していけるような公営住宅の整備計画が早期にまとめられるよう、よろしくお願いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 まず最初に、生活支援について伺います。 介護、医療が今までの施設中心型から在宅へと事業のあり方が変わりつつあります。このたびの介護保険事業の見通しでは、よりはっきりとその流れが推進されるようです。介護保険の基本精神である住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、それぞれの地域社会で住民の方々の御協力をいただいて事業が進められていくわけですが、安心して在宅での介護、医療、福祉のサービスの提供がされるためには、まずその大前提となる安心して住み続けられる日常生活の環境をしっかり整備することが不可欠になります。つまり生活に必要なものがあれば必要なときに買える、行きたいところへ行きたいときに出かけるなどが当たり前に行える住環境の整備を言います。 しかし、地域社会では小売店が廃業したり、路線バスは来なくなったりで、今まで当たり前にできていたことがだんだんとできにくくなっています。 そして、地域の方々は年をとられていきます。高齢化の進行に伴い、婦人会などでは会員を確保することが難しくなり、敬老会などの恒例行事の開催ができなくなった地域もあるとお聞きいたしました。御存じのとおり、それら日常生活の課題を克服して、住みやすい生活環境を維持するために、地元の企業や住民ボランティアなどを巻き込んでさまざまな取り組みがなされています。 例えば、買い物に関しては、地域ごとに民間企業などの宅配サービスの導入や移動スーパーなどの展開もあり、地域の生活が多少はしやすくなっています。しかし、民間企業にとってサービスを維持するためには適正な利益の確保が必要で、人口の減少がさらに進み、集客率が下がれば、これらのサービスの維持が困難になることも予測され、その場合、企業は撤退してしまいます。 そこで、お尋ねいたします。 一度なくなったものを再度復活させることは非常に困難です。そのような状況になる前に、行政として日常生活を維持しようとする地域の活動に対して、それを後押しするような対応を行うことは可能でしょうか。住みなれた地域で日常生活を維持して暮らし続けることは、市民の皆様の希望ですが、その実現にはなお多くの課題があります。自助、共助だけではやはり限界が見え、あるタイミングでは公助が必要になってまいります。今後、岩浅市政としてそれぞれの地域の実情を十分に踏まえて、どのような方針でこれらの課題に向き合っていくのか、よいアイデアがあればお示しください。 次に、ボランティアについてお尋ねいたします。 少子高齢化が進む社会でいろいろな行政サービスや地域住民の活動をしっかりと支えていくためには、ボランティアの方々の善意の活動が大変に重要になっています。介護保険制度の新しい日常生活総合事業などでは、その活動の中心を担うのは地域のボランティアの方々です。ボランティアの語源は、志願兵とか、志願するとかという意味だそうです。学校の登下校時の立哨に始まり、災害時の復旧作業など、活躍の場面は無限にあります。ボランティアの活動は、個人またはＮＰＯなどを含む集団で行われ、その活動は数時間のものから長期にわたり繰り返し繰り返し活動される場合などさまざまです。また、無償ボランティアや有償で活動されるなど、多様なスタイルがあります。 しかし、期待される活動の内容によっては、危険を伴う場面も想定しなければなりません。残念な事例ですが、全国的に見て、立哨の方が交通事故の犠牲になられた事故がありました。また、例えば、掃除、片づけのボランティア活動中に何かのはずみで大切な食器を壊してしまったなど、突如加害者側になってしまうことも十分にあり得ます。そのようなことがきっかけでボランティアの方々の善意の活動が生かされなくなっては、社会的にも大きな損失となります。 そこで、お尋ねいたします。 ボランティアの方々の活動の後押しを行政がさせていただく意味も含めて、ボランティア保険への加入を行政で支援していただくことは可能でしょうか。 例えば、公民館単位などでボランティア活動の内容を検討して、取りまとめを行って、一括加入を推進されてはいかがでしょうか。安心して活動ができる環境づくりへの配慮を強力にお願いしたいと思います。 地域の高齢化がそのままボランティアの方々の高齢化にもつながっています。また、退職され、余暇などを利用してボランティア活動に参加されようとされていた方々が、働き方改革による定年の延長や定年後の再雇用など、社会の変化によりボランティア活動への参加ができにくくなったりして、今後はボランティア自体の確保も大変になることも予想されます。 さらには、市民後見の導入や認知症サポーターの普及など、活動する内容も専門的になり、高度化して、担当する事案によっては他人の人生にかかわるなどの重要な場面にも遭遇します。 したがって、その内容によっては、有資格者や専門的な業務経験のある方などの活躍が必要になります。 そこで、お尋ねいたします。 業務の内容によっては、無償ボランティアにこだわらず、積極的に専門職ＯＢなどの経験を生かした有償ボランティアの導入も検討されるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 今後も、ボランティアの方々に期待して、地域での活動や行政運営などのお手伝いをお願いするのであればなおさらのこと、ボランティアの方々が活躍しやすい環境を積極的に整える、長く安心して活動していただくことが必要です。 次に、移動支援についてお尋ねいたします。 全国的に高齢者による深刻な交通事故が発生して、運転免許証の返納が進んでいます。移動手段の確保は、住みやすい環境づくりには不可欠です。 現在、本市においては、年齢70歳以上で前年度市民税所得割５万円以下の方々を対象にして、申請によってバス券等が配布されています。本来は高齢の方々の外出を支援することがきっかけだったそうですが、しかし現在、申請をされている方は、申請対象者に対して約15％にとどまっているようです。また、配布された枚数に対して実際の利用は、約24％にとどまっているようです。高齢者の方々にとってはありがたいサービスだと思うのですが、十分に利用されているとは言えません。低い利用にとどまっているのは何が原因なのでしょうか。交付申請を受け付ける際に窓口でアンケートを配るなど、御利用者からの声をくみ上げていただき、本当に使いやすい制度をつくり上げるための御検討をぜひお願いいたします。 そのサービスの内容としては、年間72枚、月割りで６枚が配布されます。しかし、往復２枚を買い物などで使用する場合には月に３往復しかできず、１週間１回の買い物ができません。 そこで、質問です。 現在の使用率から見て、予算の範囲内でお配りする枚数をもう少しふやすことはできないのでしょうか。サービスの使い勝手がよくなれば利用率も上がり、口コミなどで申請する方もふえることが期待できます。 また、バスの運行コースについても、バス会社が主体性を持って運行計画が作成されていると思いますが、それぞれの地域で生活されている方々の要望がしっかり反映されていくような協議をお願いいたします。 それに関連して、要望ですが、大きな団地などでは高齢化が一気に進みます。これは、入居する際の年齢層が重なることなどが原因の一つでしょうが、春日野団地にはバスコースがありますが、ゆたか野団地には導入されていません。多くの市民の方が生活されている団地などを効果的に
ネットワークすることは、利用者の増加も期待できると考えます。また、停留所を核として、それぞれの地域の福祉活動計画の中で移動支援の体制をつくり上げることにもつながる可能性があります。定期的な運行コースの改編の際には、それぞれの地域の拠点を効率的に
ネットワークできる運行計画が作成されるよう、市としても働きかけをお願いいたします。 最善を期していろいろなサービスがつくられますが、時間の経過に伴い前提としていた環境は変化してまいります。したがいまして、実施状況を常に点検して、変化に合わせていく対応が必要だと考えます。 最後に、ワンストップ相談についてお尋ねいたします。 日常生活で発生したさまざまな問題に対して、一人でいつまでも悩むのではなく、適切なアドバイスを必要なときに受けられることが非常に大切です。厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障害者、子供などを区分して実施されている公的支援制度の縦割りには限界があることを指摘して、例えば、介護と育児を同時に行う、いわゆるダブルケアの家庭があったり、保健、医療、介護や就労など、複数の分野にまたがって支援を行う事例などを念頭に置いて、絡み合うさまざまな課題に対して総合的に支援を行う仕組みづくりを行うとしています。縦割りではなく、分野をまたがって包括的に丸ごと支援する公的支援、いわゆるワンストップへの転換を指摘して、2020年代初頭に「我が事・丸ごと」の全面展開が実現するような改革を実施するとあります。 このたび阿南市社会福祉協議会では、社会福祉士を中心に権利擁護についてのワンストップ相談のサービスの開始が検討されていると伺いました。「我が事・丸ごと」の社会福祉協議会版とも言えます。 ワンストップ相談とは、その人が抱える問題について、一つの窓口で専門職、コーディネーターなどが中心となり、その人の抱える問題を分析して、問題の解決に必要と思われる専門スタッフを集めてチームをつくり、それぞれの知識や経験などをフルに発揮して、問題が解決するまでをしっかりとサポートするサービスです。市民にとってはとても大切なサービスとなります。したがって、誰もが相談に来やすく、わかりやすい場所で業務が行われることが必要です。 しかし、御存じのとおり、現在の社会福祉協議会事務所は所在がわかりにくく、一般の市民の方がお気軽に通える場所とは言えません。あわせて、狭く、老朽化した建物内にあります。そのような環境の中でさえ、新しい市民支援の事業が開始されているようです。 そこで、お尋ねいたします。 社会福祉協議会の事業には限らず、住民本位のサービス事業をしっかりと定着させるためには、市民の方々が利用しやすく、あわせてスタッフが活躍しやすい場所の確保が必要かと思います。市役所内には使えそうなスペースがまだまだたくさんあるように思いますので、市民の方が利用しやすいと思われる場所に、「我が事・丸ごと」事業をワンストップ相談として利用できる、例えば、丸ごと相談コーナーなどの設置を検討していただきたいと考えます。 また、場所の確保以上に大切なのが、担当する人材の育成です。今からしっかりと準備をして、市民の方々の目線に立つことができるすばらしい人材を確保していただきたいと思います。 「我が事・丸ごと」サービスは、今後、さらに複雑化する市民生活のニーズに密着した、本当に大切で必要なサービスだと思います。また、人によってはその人生最後のとりでにさえなるかもしれない重要なものです。これから少子高齢化がさらに加速度を増してまいります。本市においても、共生社会を実現するためにも、スピード感を持ってしっかり取り組んでください。御所見を伺います。 お答えにより、また再問と要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（林孝一議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 陶久議員にお答え申し上げます。 私からは、最後の質問でございましたが、相談のワンストップ化ということで、地域共生社会の実現に向けて阿南市はどのような取り組みをするのかとの御質問でございます。今伺っておりまして、鋭い御指摘といいますか、ポイントをついた御指摘をいただいておりますし、陶久議員御自身も福祉の分野では相当御経験を積まれておるわけでございます。 私の持っておりますこのノートに、老人が必要とするものはほんの少しだが、その少しのものを物すごく必要としているのだということを見失うなという言葉を書いてあるんですが、これはマーガレット・ウイロワという方で、第１次世界大戦時のアメリカ人の看護師の言葉でございます。まさに日本は数年前から、老いれば貧しくなる豊かな国であると、こうやゆされるぐらいの少子高齢化の現状が横たわっております。 そんな中で、平成27年に厚生労働省が発表しました新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとは、これまで高齢者、児童、障害者など、対象者ごとに行っていた支援の窓口を一つに束ね、分野を問わず対象者の状況に応じての包括的な相談支援を行うことができる体制づくりを目指しております。また、平成30年４月施行の社会福祉法改正により、地域共生社会の実現に向けての取り組みとして、複合化、複雑化した地域課題に的確に対応するため、相談支援体制づくりが求められているのではないかと考えております。相談支援のワンストップ化というのは、市民が抱えておる多様な課題について、一つの場所で相談支援が可能となり、さまざまな福祉サービスを効率的、効果的に運用できるものと考えております。 市の担当職員にも、お年寄りのおばあちゃんから電話がかかってきて、格段の用事はないんだけれども、人と話をしたいんだと、全国でそういうケースもたくさんあるわけなんです。話し相手を求めておるとか、ちょっとした悩みを聞いてほしいとか、これは人間の心として当然の部分でございます。ですから、心の充足をいかにお与えするかと、それからまた、一つの問題でもすぐに対応できると、どこそこにたらい回しするのではなく、困っておる問題については阿南市の職員の総意を結集して一人の方の悩みを解消していくと、これは非常に言うはやすし行うはかたしでありますけれども、まさにそういう姿勢を持って福祉の充実を図っていくべきであると私自身も認識しておりますので、職員とともに努力を、また、研さんを重ねていきたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（林孝一議員） 井上
保健福祉部長。 〔井上
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、生活支援についての御質問にお答えいたします。 本市における地域包括ケアの基本的な方針として、介護保険を初めとする専門的サービスを必要とする方には、そのサービスが確実に提供され、それ以外の方には個人ごとのニーズに適したサービスがフォーマル、インフォーマルを問わず提供されることにより、高齢者のそれまでの生き方や地域での営みを尊重した支援が行われるべきであると考えております。 そのためには、従来の介護保険制度等の枠組みを超えた取り組みが必要であり、本市では市が中心となって、地域住民を初め阿南市社会福祉協議会や民生委員、児童委員等地域における多様な活動主体との連携を図りながら、高齢者の生活支援に関するニーズの把握に努めております。 また、地域の特性に応じた生活支援サービスの創出が求められることから、地域ごとに不足する資源の開発や
ネットワークの構築を行う生活支援コーディネーターを市内14地区に配置しております。さらに、生活支援コーディネーターと地域住民、地域で活動する団体等が自分たちの住むまちづくりについて意見交換をする場である協議体を設置し、それぞれの地域における
ネットワークの強化、ニーズの把握や資源の創出に向けて取り組んでいるところでございます。 2025年には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後、さらに進展することが見込まれ、各地域の状況は異なってくると考えられます。 今後におきましては、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体に我が事として参画していただき、住みなれた地域で支え合い、全ての人が生き生きと輝き、暮らし続けられる温かい地域社会の実現を目指して取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りたいと存じます。 次に、ボランティアの方々の活動を行政が後押しするため、ボランティア保険加入の支援は可能か、また、取りまとめを行い、一括加入を推進してはどうかとの御質問に御答弁いたします。 本市におきましては、福祉や教育の分野を初めさまざまな場所でボランティアの方々が活躍されています。市が開催するイベントにおいても、たくさんのボランティアの方々に御協力をいただいておりますが、市ではイベントごとに保険に加入し、参加者やボランティアの方々のおけがや事故等に備えております。 しかしながら、市民が自主的に行っているボランティア活動については、その活動分野、活動形態、参加者等を把握するのが容易でないことから、市としてボランティア保険加入の支援を行っておらず、阿南市社会福祉協議会が取り扱っているボランティア保険を利用していただいているのが現状です。 ボランティア保険の加入の支援や取りまとめ、一括加入の推進を行うことにつきましては、市として現時点では難しいと考えますが、ボランティアとの連携、協働を図っていくことの必要性も十分に考えられることから、その活動を間接的、側面的に支援していけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、業務の内容によっては積極的に専門職ＯＢなどの経験を生かした有償ボランティアの導入も検討するべきと考えるがとの御質問でございますが、有償ボランティアは1980年代に高齢者福祉分野で登場し、近年では、協働の一つの手法としてその有用性は認識されてきており、全国的に普及しつつあると考えております。 一般的にボランティア活動とは、自発的な意思に基づき、他人や社会に貢献する行為と考えられており、金銭的な対価はないとされています。 しかし、有償でありますと、それが労働の対価と解釈された場合、ボランティアではなく、労働者とみなされることがあり、その判断が難しくなるのも事実であると考えます。行政における有償ボランティアの導入につきましては、全国的にも少なく、調査研究がなされているところであり、本市におきましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、高齢者へのバス券についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、現在の本市におきましては、申請対象者に対する申請者の割合が少なく、支給枚数に対する使用枚数が少ないという状況であります。高齢者へのバス券交付事業は、高齢者の社会参加や生きがいづくり等を促進するためのものであり、買い物や通院などの日常生活を維持していく上で、バス等を利用した外出機会の確保は重要な課題であると認識いたしております。申請者数や利用度が少ない状況を鑑み、今後は事業についての広報をふやすことや申請しやすい方法を検討するなど、使いやすい制度に向けて利用促進に努めたいと存じます。 また、予算の範囲内での配布数をふやすことにつきましては、まずは利用促進に努め、支給された枚数に対する使用割合が増加した時点で、利用者の御意見や現状を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） 篠岡建設部長。 〔篠岡建設部長登壇〕
◎建設部長（篠岡彰彦） 公営住宅の建てかえ時期及び優先順位の基準について御答弁申し上げます。 １点目の建てかえの時期についてでございますが、阿南市の公営住宅は多くが昭和40年代から昭和50年代に建設され、更新時期を迎えており、建てかえや計画的な修繕、改善により長寿命化を図るなど、効率的、効果的な事業計画が求められているところでございます。 このような老朽化した公営住宅について、安全・安心で快適な住環境を確保するため、平成20年度に国土交通省より示された公営住宅等長寿命化計画策定指針に従い、平成22年度に阿南市公営住宅等長寿命化計画の策定を行っております。 今後の建てかえにつきましては、現在、羽ノ浦町春日野に春日野団地と古庄団地の集約建てかえとして８棟、86戸の建設工事を平成25年に着手し、平成35年度完成をめどとしておりますが、平成36年度以降につきましても、公営住宅等長寿命化計画をもとに、財政状況や公営住宅に対する需要の動向を見きわめながら、取り組んでまいります。 ２点目の建てかえにおける優先順位の基準についてでありますが、建物の建設年度や利便性及び周辺環境や自然災害に対する安全性を考慮するなどの立地条件を評価項目として、これらを総合的に判断して優先順位の基準としております。 本市の公営住宅建てかえは、団地数も多く、長期に及びますことから、国の交付金の状況や関係する制度を注視しながら、適正な管理に努めるとともに、計画的な建てかえを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（林孝一議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいまは市長を初め関係の方々に非常に細やかな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 本当にこれからの高齢社会の中にあっては、衣食住の日常生活が普通にできる環境整備が全ての基本となってまいります。市民の方々が普通に生活できる住環境が維持されてこそ、今まで施設に入所されていた方や入院治療されていた方なども安心して在宅への復帰も可能となってまいります。在宅生活を送りながら、住みなれた地域で介護、医療、福祉のサービスを受けることができてまいります。 このたび議員として活動させていただくようになり、市民の皆様にとって大切なサービスが数多く本市には準備されていることがわかってまいりました。 しかし、残念なことは、必要なサービスが必要な人に必ずしも届いていないことが多いのではないかと思うことです。広報に掲載することも大切だと思いますが、市民の方々の身近に情報を届けるにはどのようにしたらいいのかということをもう少し丁寧に考えて、市民の方々が安心して生活を続けられる阿南市を、私も微力ではありますが、ともどもにつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。それを要望といたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（林孝一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（林孝一議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は12日に会議を開き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時 ９分...